人事管理エクスプレス

Californiaの失業保険信託資金

California州の失業保険金を支払う信託基金は18ヶ月連続で赤字となっているが、同基金のオフィシャルの説明では2011年には当初の赤字より64億ドル減少するという。

雇用開発局(EDD)のスポークスマンLoree Levyは2009年の支払い総額、2010年と2011年の支払い総額予測は当初の試算より減少することを発表した。
また、同州の失業率は5月が12.4%で全米の中で3位という高失業率にあるため、連邦政府が一部を肩代わりしてくれることも幸いしている。
しかしながら信託基金は2009年1月から枯渇状態が続いており、昨年は74億ドルの赤字と試算していたが最終的に62億ドルの赤字であった。

今年は153億ドルの赤字と試算、しかし2011年度末には209億ドルにまで増大すると述べているが、当社は273億ドルまで増大すると試算されていたため、当初より赤字幅は縮小することになる。

依然として失業保険金の支払いは企業その他からの収入を上回っており、たとえば昨年度の総収入は48億ドル、しかし総支出は113億ドルという結果であった。
今年は49億ドルの収入を試算しているが、一方支出は140億ドル、2011年は収入を54億ドル、支出を110億ドルと試算している。

California州は連邦政府からの借り入れでまかなっている一方、連邦政府は同州に対し5.52億ドルに上る利子を放棄した。しかしながら2011年には新たに7.72億ドルの利払いの支払いが始まる。

2011年度のCalifornia州の信託基金不足と試算された209億ドルについてどのような方策で埋めるのかは依然として明らかにされていない。

 

 

給与の地域格差

米国労働省統計局は2008年度給与の米国内の地域格差を発表した。
下記は都市別と職業別でそれぞれ全米の平均を100としたもの。

Table A. Selected metropolitan area pay relatives (of 77 metropolitan areas surveyed)
主要77都市からのトップ10都市は下記のとおりで、全米平均より最もたかったのは北California州のSan Jose-San Francisco-Oakland。

1.San Jose-San Francisco-Oakland,                    119
2.New York-Newark-Bridgeport,              114
3.Boston-Worcester-Manchester,           111
4.Los Angeles-Long Beach-Riverside,        109
5.Washington-Baltimore-Northern Virginia,     109
6.Chicago-Naperville-Michigan City,          108
7.Philadelphia-Camden-Vineland,           105
8.Atlanta-Sandy Springs-Gainesville,          100
9.Houston-Baytown-Huntsville,                          98
10.Dallas-Fort Worth,                                   97

 

 

有給休暇

CarrierBuilderが行なったオンラインのサーベイは4803名の従業員および2778社からの回答があり、それによると米国の従業員は2010年にバケーションが必要と感じていたり、すでにバケーションのアイデアを描き始めていることが明らかになった。

CarrierBuilderのVice President、Rosemary Haefnerは、「休暇を取ることについて色々な懸念があった2009年と比べると、この結果については大変良いことだと感じている」とコメントしている。

今回のサーベイで注目すべきは、36%が休暇を取ることについて2009年よりも経済的な余裕があると回答していることと述べている。

その他の概要は下記のとおり。

64%が2010年に休暇を取った、あるいは取る予定であると回答(2009年は63%)。
56%が過去数年において最も休暇の取得を必要と感じていると回答。
23%が1週間の休暇取得を予定している〈2009年は19%〉。
12%が2週間以上の休暇取得を予定している。
21%が依然として休暇取得の余裕はないと回答。

 

 

SHRMのアンケート結果

サマーシーズンに入りバケーションの取得、会社のピクニックなど従業員の権利やベネフィットの提供などを検討する時期になっている。
下記は最近SHRM(Society of Human Resource Management)が行なったオンライン調査を発表したもの。

1、2010年の会社のピクニックを実施するかどうかについては、通常通り実施及び規模を変えても実施するとした回答が42%、過去に実施したが中止、および過去にも実施したことがないとした回答が58%に上った。

 

Did your company have a company picnic or other summer event?

8015 total votes

Yes

29%

2314 votes

Yes, but scaled back

13%

1038 votes

No, although we’ve had them in the past

37%

2943 votes

No, and we’ve never had them

21%

1720 votes

 

2、今年の独立記念日は日曜日にあたるため代わりの休みを提供するかどうかについては、90%が7月5日(月)を休むと回答、その他は極少数となった。

 

Independence Day falls on a Sunday this year. When will your employer observe this holiday?

15642 total votes

 

Friday, July 2nd

2%

338 votes

 

Saturday, July 3rd

0%

12 votes

 

Sunday, July 4th

2%

376 votes

 

Monday, July 5th

90%

14138 votes

 

More than one of these days

3%

442 votes

 

We don’t offer this as a paid holiday

2%

336 vot

 

 

 

 

 

新規採用・賃金動向

SHRM(Society of Human Resource Management)が毎月行なっているサーベイ、LINE REPORTでは、採用動向は、製造業、サービスともに8ヶ月連続で増加傾向となっており、2010年度の年間を通してもプラスになると予測している。
下記の数字はアンケートの回答(増加、変動なし、減少)の中で、増加から減少の回答を差し引いたネットの増加率を表したもの。

 

EMPLOYMENT EXPECTATIONS

Manufacturing

Service

8ヶ月連続で採用増加の回答が削減を上回るという結果が続いているが、6月の調査においては製造業の46.3%、サービス業の26%が採用を増加すると回答。

+46.3

+26.0

RECRUITING DIFFICULTY

Manufacturing

Service

企業の採用動向が増加方向にともない、製造業の29.3%、サービス業の30.7%が、新規採用が難しくなっていると回答。

+29.3

+30.7

NEW-HIRE COMPENSATION

Manufacturing

Service

新規採用の賃金は製造業の3.8%が、サービス業の11.5%が 上昇すると回答。

+3.8

 

+11.5

 

 

 

Q & A 労働基準法・賃金

(Q)当社の実働時間は週35時間、そして1時間の昼食時間を有給としており、会社は週に40時間分の賃金を従業員に払っている。
もし従業員が週に36時間働き41時間分の賃金を支払う場合、1時間分は残業代となるか?

(A)通常の時給として支払えばよい。労働基準法(FLSA)では週に40時間を越えた時間が残業扱いとなるが、昼食時間は実働時間にはカウントしないため、この従業員の実働時間は36時間となる。

 

(Q)当社の従業員は全員がボランティアに参加するが、会社としてこの時間については支払いをしなければならないか?

(A)雇用主のリクエストとして従業員にボランティア活動の参加を促す場合には実働時間となり支払いをしなければならない。
もしボランティア活動が、1)会社のリクエストであっても参加は個人の選択による任意の場合、2)就業時間以外のボランティア活動の場合、は実働時間とはみなされないため支払いの義務はない。

 

 

水準以下の賃金で150万ドル

California州労働局長、Angela BradstreetはRussell/Thompson, Inc. 84 Lumber, Inc.に対し、74名の従業員に未
払い賃金130万ドル罰金20万ドルを支払うよう命じた。

「同社に対する我々の調査では深刻な賃金違反が判明、意図的に支払いを水準以下にしており、従業員の賃金の搾取および条例の違反は適切な対処をしている他のコントラクターに対する評価を著しく低下させた。またRussell/Thompsonと同様のコントラクターに対する強い警告である」とコメントしている。

California州UC Davisは建築プロジェクトでBrown Construction, Inc.をゼネコンとして契約、同社はフレームワークを84 Lumber, Inc.に発注、Russell/Thompson, Inc.はこのプロジェクトを84 Lumberから請け負った。Russell/Thompsonは経験のある労働者にに対して不当に低い賃金で採用していたこと、また賃金氏支払いの記録保管が不十分であったことなどが今回の発端となった。

California州労働委員会のDirector、John C. Duncanは「ゼネコンは州の条例を遵守しないサブコントラクターの間違いに対して言い逃れが出来る立場ではない。セミナー、イベントなどを通じCalifornia州の条例の遵守と正当な賃金の支払いが遂行されるよう監視体制は強化して行く」と述べている。

 

 

レストランの賃金訴訟

Michigan州のレストランOriental Forestは米国労働省(DOL)から最低賃金及び残業手当の違反について提訴されていたが、このたび203万430ドルを支払うことでDOLと和解した。

DOLによると同レストランのオーナーLi Jin Yangと妻のDong Linの2人は従業員に対し、40時間を越える残業代、及び最低賃金について州の条例を遵守せず、また賃金支払いの記録管理もずさんであったという。
裁判では101万5215ドルを未払い賃金の清算金として129名の従業員に配分、損害賠償として1人当たり数百ドルから9万6000ドルまでの金額を支払うことになり、総額は200万ドルを超えた。

DOLのセクレタリー、Hilda L. Solisは、「今回の和解で未払い賃金、損害賠償を受けた従業員は米国内で弱い立場にある人が大半であった。DOLは連邦法に基づいた遵守については出来る限りの範囲で強化して行き、従業員を保護することを継続する」とコメント。

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