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労働省統計局（ＢＬＳ）は５月１９日、エネルギー、食品を除く１２ヶ月間（２００９年５月～２０１０年４月）のインフレーションは０．９％で１９６６年以来の低水準であると発表した。

価格変動のしやすい食品およびエネルギーを含む全体の消費者物価指数は２．２％上昇したが、ガソリンが３８．３％、燃料費が２８％したことが大きな要因であるとＢＬＳは特記している。

アナリストによれば、インフレーションがスローダウンしたのはリッセションの影響であることがはっきりしているが、それでも２０１０年の現状は少々異常に見えるという。
ＵＢＳのエコノミストMaury Harrisは、「一時的に新車、トラック、衣料品、タバコ製品などの低価格が大きなインパクトを与え、誤解かもしれないが、特殊要因が今年の第一四半期のインフレーションの減速を引き起こしているように見え、正常な状態に戻ることを期待している」、「今後についても安定した低インフレーションが持続することを期待している」と述べている。

大学の新卒採用は減少

ＳＨＲＭ(Society for Human Resource Management)が行なった調査によると、米国の経済状況による労働市場の縮小で大学の新卒採用は激減していることが鮮明となった。

ＳＨＲＭのメンバー３０％を対象に行われた今年４月の調査は、過去３ヶ月間に２０１０年の大学卒（あるいは卒業予定者）を採用したかどうかを訊ねたもの。

それによると２００９年の回答では３９％が採用したが今年はそれを大幅に下回った。
大学院生についてはそれほどの減少ではなく２００９年の２２％から２０１０年は２０％という結果であった。
大きな理由は、企業が必要としている人材は実務経験が必須の即戦力であるとした回答が６５％に上った。また７４％の企業が大学の新卒はフルタイムで採用すると回答している。

さらに１年前は、７４％の企業が募集予定なし、１３％が２０１０年は採用凍結、１５％が大卒の資格は必要がない人材を必要としている、４％が適切な人材が見つからない、という回答であった。

回答の５０％が、経済の好転次第で、新卒者については、「少人数」で随時採用を行なってゆくこと、２８％が「ある程度の人数」を採用、２２％が「採用はしない」と回答している。

人事専門家は、「経済が低迷しているために最近の新卒者の就職は困難また不利な状況にある。しかしコンピューターなど、ハイテク分野に精通しているものの、実務経験がないためにエントリーレベルのポジションを求めている新卒者の就職は有利な状況となっている」など、何らかの専門知識や実務経験のある新卒者が優遇されている。

サーベイは今年の４月に実施され、回答企業の５０％は民間企業、７０％が米国本社、３０％が多国籍企業。

家族の健康保険コストは７．８％の増加予測

Milliman Inc.は、家族４人のＰＰＯプラン保険加入者の２０１０年の医療費用は平均で１万８０７４ドルで、２００９年より７．８％増加すると予測するレポートを発表した。

２０１０年の同社のインデックスは、過去６年間の推移と傾向を基に算出され、それによると４人家族で年間の医療費用は１３０３ドル増加するという。

同社によれば、「４人家族構成の保険料の雇用主負担の平均は１万７４４ドルで初めて１万ドルを超え、雇用主負担は８％増加、従業員負担は７．４％増加した」という。

Millimanは特に１４の大都市に焦点をあてて調査を行なっているが、コスト、治療パターン、患者からのリクエストや要求など、年間の医療費用は都市間で約３５％の格差があり、低い都市では１万６０７１ドル、最も高いと市は２万２０８９ドルであった。

女性の高額収入職業トップ１０

Ｆｏｒｂｓは、２００９年度の労働省統計局のデータをもとにランク付けした女性の高額収入職業リストを発表した。またレポートは男女間の収入の格差についても触れているが、徐々に男女間の格差は少なくなっており女性の高学歴者の収入は増加していることが鮮明となった。

ハイライトはChief Executiveで平均給与は８万１０００ドルであったが、米国の女性Chief Executiveは全体の２５％、給与は男性の７５％と、まだ格差があることも明らかになっている。
２位にランクされたのは薬剤師で中央値が７万６５００ドル、薬剤師の約５０％を女性が占めており、３位に弁護士が続いている。

今回の調査で初めてランク入りした職業が２つあり、プログラマーとセラピスト。女性プログラマーは全体の２０％で、中央地の給与は６万２０００ドル、在宅勤務などのベネフィットも享受している。
一方セラピストの中央値は６万ドルで８０％を女性が占め、男女間の給与格差はないこと、産業自体は伸び続けており、２０１８年までの雇用は２万６０００件増加すると予測されている。

人事担当マネージャーはランキングされていないが、中央値の給与が５万９１００ドルで、全職業の女性の平均給与３万４２００ドルを大幅に上回っている。さらに全体の７０％を女性が占めているものの、男女の給与格差は依然として見られ、男性の８０％程度となっている。

一方女性に最もポプラーな職業トップ２０における１－３位と中央値の給与は下記のとおりであった。

１．秘書およびアドミ・アシスタント　３万２２００ドル
２．看護婦　５万４８００ドル
３．小中学校の教諭　４万６３００ドル

ソース　　Forbes　　　　BLS.gov

（Ｑ）　＆　（Ａ）懲戒処分、解雇、セベランス（一時金）

（Ｑ）パフォーマンスの良くない従業員がおり、すでにウオーニングを受け、パフォーマンス向上のためのプランを提示されている。彼の言い分は、現在の雇用が継続されている間の方が次の仕事を見つけやすいためあと３ヶ月程度は勤続したいということであった。
会社として彼の言い分を認めるべきか？
勤続期間中に問題があった場合会社は彼を解雇できるか？
会社として訴訟問題を回避するため彼に、Severance Agreementのサインと交換に一時金の支給を検討しているが、サインをもらい勤続することはできるか？

（Ａ）最も明確な方法は即日あるいは２週間程度の期間内に雇用契約を解除し、辞めてもらうか辞めさせることである。
もし雇用を継続、Severance Agreementにサインをもらったとしても懸念事項は残る。
最初に、Agreementにサインして勤続した場合、サインした日から退職日までの期間は、Agreementではカバーされない。したがい退職後のクレームが該当期間であった場合は問題となる可能性が残る。

彼が退職日にサインをした場合は在籍中については全てカバーされる。
したがい、方法としては２つの異なるAgreementを提示、１つはサインをした日までのもの、もう１つは退職日に、全てを最終的に放棄する内容のものが必要となる。この場合には専門家の指示を仰ぐことを薦める。

最初のAgreementには、従業員の任意退職であること、サインをする日が退職日であることを記述する必要がある。さらに会社は、従業員がサインをした退職日から将来の実際の退職日まで勤務を継続、給与・ベネフィットを支払うことを認める内容が必要となる。

２番目（最終）のAgreementには、任意退職であること、サインをした日が最終日であること、Severance/一時金の支給をする内容を記述する。

これにより彼は、Severance/一時金を受領する最終退職日まで勤務を継続、職務を遂行する責務を負う。
会社として、彼が２つのAgreementを利用あるいは悪用することのないことをくれぐれも確認しなければならない。したがい最初のAgreementには、ポリシー、ルール、規律違反などがあった場合には、「会社は合意した最終日より前に彼を解雇する権利を保有する」旨の記述をしておく。また実際の退職日前の期間における解雇について会社はSeverance/一時金を含む一切の責務を負わないとしておく。

民間部門と公共部門の賃金格差

２０１０年４月に発表されたレポートによると依然として民間部門と公共部門の賃金は依然として格差のあることが明らかになった。
州政府、自治体、退職保障研究所（ＮＩＲＳ）からの委託機関は、「民間部門と公共部門の賃金各差は不均衡？２０年以上も続いていることである」とコメントしており、２０年間の賃金データではさらに拡大しているという。

●公共部門の仕事は民間よりも高い教育レベルを求めている。公共の従業員の４８％、民家の２３％が大学卒業。
●教育レベルと実務経験から賃金を比較すると、州政府の従業員は１１％、自治体の従業員は１２％、民間企業の従業員より低い。
●賃金格差は過去１５年間で拡大してきている。

一般的に公共部門に従事する従業員が、ある程度賃金の低さを受け入れているのはベネフィットがその部分をカバーしているのが理由である。
ＮＩＲＳのディレクターBeth Akmeidaは、「長期的に見ると、賃金格差はベネフィットと相殺できる程度のレベルである」とコメントしている。

しかしレポートは、「賃金とベネフィットを含む全体報酬においても州政府の従業員は６．８％、や自治体の従業員は７．４％民間よりも低い」と指摘する。

レポートの共著者Keith A.Benderは、「差は歴然としており、どう見ても州政府や自治体の従業員の方が民間よりも全体報酬は低い」と述べている。

ベネフィット・サーベイ/Disability Insurance受領の待機期間

BLR（Business and Legal Report）が行なった「Survey of Employee Benefit」によると、Short-term Disability
Insurance（短期障害保険）を受領するまでの待機期間は、７７％の企業が７日間以上と回答、２００６年の同様の調査と比較して６５％の企業が待機期間を長くしていることが判明した。

今回のサーベイでは、多くの企業がShort-termのベネフィットを、給与の６０～６９％、期間を１３週間と回答している。
待機期間が長くなっている傾向はLong-term Disability Insurance（長期障害保険）の待機期間にも影響しており、９４％の企業が３ヶ月以上と回答、２００６年の調査では８０％であったことから同様に増加していることが明らかになっている。

このサーベイはＢＬＲのメンバー４００社以上から回答を得ており、人事担当者にプログラムの見直しに役に立つのではと同社はコメントしている。

サーベイ結果の概要は下記のとおり。

Does the organization offer short-term disability insurance?

If yes, what is the short-term disability funding method?

What is the waiting period before disability insurance benefits begin?

What is the maximum short-term disability weekly benefit, in dollars?

What is the maximum short-term disability weekly benefit, in percentage of earnings?

What is the length of short-term disability coverage?

Who pays premiums for short-term disability coverage?

Does the organization offer long-term disability insurance?

If yes, what is the long-term disability funding method?

What is the waiting period before commencement of long-term disability benefits?

What is the maximum percentage long-term disability weekly benefit?

Who pays premiums for long-term disability coverage?

Does the organization offer group automobile insurance?

Does the organization offer group homeowners’ insurance?

Does the organization offer group prepaid legal services?

今回のサーベイは約４００社、８６％がＨＲディレクター、マネージャーからの回答で、地域はNortheast、South、Midwest、を対象、４４％が従業員数１－９９、３４％が１００－４９９、９％が５００－９９９、１３％が１０００人以上であった。

２００９年度トップエグゼクティブの報酬は継続して減少

過去２年間で多くの企業がエグゼクティブの報酬を個人のパフォーマンス、会社の業績、株価などによる評価に移行したが、これは報酬の支給方法にかなりの変化となった。
ＥＲＩ（Economic Research Institute）が４５社の上場企業から得た回答を分析した結果によると２００９年のエグゼクティブの報酬に顕著な傾向がみられた。

●報酬全体は焼く１０％の減少となった。
●この減少は現金によるボーナスやインセンティブが２６％減少したことが大きく影響している。
●過去１３年間の継続調査において会社の売り上げが前年を下回ったのは初めてであること。

エグゼクティブの報酬は、基本給、現金その他のボーナスやインセンティブ、ストックオプションなどの株式、年金、などの構成から成っている。

今回の調査では、個人のパフォーマンス、及び会社の業績による報酬が顕著な傾向となっており、今後数年間は続くとＥＲＩは予測している。
ＥＲＩのディレクターDr. Christopher Chasteenは、「業績の低迷で報酬全体は減少しているが、ボーナスやインセンティブは将来的に増加すると思われる」とコメントしている。

報酬の主な概要は会の通り。

Table 1. Highest Paid Executive Compensation by Compensation Type

Wal-Martの賃金訴訟８６００万ドル

Wal-Mart Stores Inc.は、退職時に支払うべき有給休暇や個人休暇が未払いであったという　California州の賃金訴訟で、２３万２０００人の従業員に総額８６００万ドルを支払うことを発表した。

California州北管区の地区裁判所によると、和解内容は、有給休暇分１２００万ドル、７４００万ドルが未払いによる罰金と利子となっていること、裁判所の承認で最終確定すること、また今回の訴訟で要した経費、弁護士費用、４名の原告代表へのインセンティブなどは総額から減額される。

Wal-Martは同社の公式ウエブサイトで、訴訟メンバーのクレーム数によるが、少なくとも４３００万ドル、上限で８６００万ドルまで支払うことを約束している。　

Wal-Martは過去数年で賃金に関する訴訟が発生している。

●２００８年　連邦及び州の６３件の訴訟で６億４０００万ドルの和解。
●２００９年　Massachusetts州の訴訟で４０００万ドルの和解。

さらに性的差別訴訟が現在進行中であり、米国史上最大の差別訴訟に発展する可能性もある。　　　

労働基準法違反で２００万ドル

Utah州を本拠とするコールセンター、Teleperformance USAは、複数の州において労働基準法に違反したとして提訴されていたが１万５０００名の従業員に２００万ドルを支払うことで和解した。

訴訟によると同社は、１）休憩時間を無給としていた、２）シフト勤務が始まっていた中での待機時間について未払いであったこと、従業員のステイタスでExemptの分類ミスがあったこと、などが問題となった。

和解はGeorgia、Idaho、Illinois、Indiana、New Mexico、Ohio、Pennsylvania、South Carolina、Texas、Utahの１０州の従業員が対象となっている。

今回の和解が迅速に解決したことについて労働省は、同社が非常に協力的であったことを評価するコメントを発表している。