人事管理ドットコム会員の皆様
平素は人事管理ドットコムをご愛顧賜り厚く礼申し上げます。
人事管理エクスプレスは２０１０年３月１日より隔週の発行となりますことご案内申し上げます。
内容も新たに毎月の第二、第四金曜日に発行いたしますので次号の人事管理エクスプレスは２０１０年３月１２日（金）となります。
引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
人事管理ドットコム
２０１０年Exempt従業員の平均昇給率レポート
Conference Boardは２月８日に、Exempt従業員の２０１０年の昇給率は当初の予測であった３．０％を下回り２．８％になりそうという予測レポートを発表した。
改訂された数字は、昨年１１月に非組合加盟の米国企業２８５社からのサーベイ結果を分析したもので、２．６％をわずかに上回る数字になりそうと述べている。
Conference BoardのProgram Director、John Gibbonsは、「昇給の予算は、非組合加盟の時給及びサラリーの従業員のパフォーマンスを基本に、物価上昇率を上回る収入増加を見込み、全体の給与レンジを押し上げる方向で組み立てられるのが一般的である。一方雇用主は労働市場の賃金水準を把握し、いかに魅力のある報酬制度を従業員に提供できるかが従業員維持のキーとなる」と述べている。
Conference Boardは、失業率が１０％となっている現状では従業員も賃金やサラリーの減額に直面する可能性が今後も起こりうると予測している。
サーベイ結果は労働省統計局が統計を取り始めて以来最低の昇給率が継続しており、民間企業の２００９年の賃金の伸びは１．４％と２００８年の２．６％から大きく落ち込んでいる。
２００９年は経済の低迷の影響を受け、多くの企業が報酬制度の削減を実施、当初予測の３．５％の昇給率から１％ダウンし２．５％という結果であった。従業員グループの中ではエグゼクティブへの影響が最も大きく、当初の予測１．５％から０．５％ダウンし１．０％であった。
２０１０年はエグゼクティブの昇給率を２．８％と他の従業員グループと同率を予測している。
従業員の勤続年数
Employee Benefit Research Institute (www.ebri.org)によると、従業員の勤続年数についてはその傾向は過去２５年間変わっていないという。
平均的な賃金、サラリー従業員の平均勤続年数は２００８年が５．１年、１９８３年が５．０年となっている。
性別では男性が１９８３年の５．９年から２００８年は５．２年と短くなっているが、反対に女性の場合は１９８３年が４．２年、２００８年が４．９年と長くなっている。
民間企業と公共機関の別で見ると、民間企業は２５年間３．９年で変化がないが、公共機関においては１９８３年の６．０年から２００８年は７．０年と長くなっている。
在宅勤務
国勢調査局のレポートによると、１９９９年の在宅勤務の経験者は９５０万人であったが、２００５年は１１３０万人で、そのうちの約半数が大卒者、収入は７万５０００ドルを超えていることが明らかになった。
２００５年には労働市場全体の約８％が在宅勤務、そうちの８１０万人は在宅勤務専任で仕事をしており、合計人数は１９９９年の同６７０万人から継続して増加傾向となっている。
在宅勤務者の職業別は、Professional (25%)、 Executive、 Administrative、managerial (22%) そして sales (18%)となっている。
在宅勤務者個人の平均収入は２００５年が２万９０００ドル、世帯収入は６万８０００ドルが平均であった。
高収入の仕事については一部または全体を含め在宅勤務が介在していることも多く、２００５年において４６％が７万５０００ドル以上、会社での勤務者で同等の収入があると回答したのは３４％であった。在宅勤務者と会社で勤務をしている従業員の合計では５４％が７万５０００ドル以上の収入があると回答している。
収入の多寡は長時間の勤務となっている場合もあり１１％が１日１１時間働いていると回答している。このように在宅勤務の場合は長時間勤務の傾向もあるものの、２３％が１週間の就業時間はまちまちであると回答してる。
またレポートは２００５年における在宅勤務者の５１％が女性であることも報告している。
職業別の劣悪ドライバー
Insurance.comは自動車保険の見積もり依頼者について、過去の事故歴の是非を調査した結果を「Top 10 Most Dangerous Drivers by Profession」として発表した。
ランキングは見積もりの依頼があった際、過去の事故のクレーム件数の比率によるもので非科学的な分析ではあるが、職業別に見ると下記の通りであった。
1.Attorney/Judge (44 percent claiming a prior accident)
2.Financial Professionals
3.Government Worker (GS6)
4.Bartender or Waiter
5.Business Professionals
6.Dog Groomer
7.Marketing/Advertising Professionals
8.Barber/Stylist
9.Coach
10.Nurse
Insurance.comによると最も事故の比率が少なかったのはAthletesで１７％、次が主婦で２４％であったという。
Source: Insurance.com
向こう８年間で最も空きが予測される職業２５
CareerOneStopのデータによると、下記の２５職業は賃金が低いこともあるが、向こう８年間で最も空きが多く、人手不足が予測される２５の職業。
CareerOneStopの予測は２００８年から２０１８年において最も空きがあるとされる職業で、２００８年の雇用数、退職、リタイヤなどをもとに算出している。
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Occupation |
2008 Employment |
Openings |
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1 |
Cashiers |
3,550,000 |
171,990 |
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2 |
Retail salespersons |
4,489,200 |
162,690 |
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3 |
Waiters and waitresses |
2,381,700 |
146,620 |
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4 |
Customer service representatives |
2,252,400 |
110,840 |
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5 |
Registered nurses |
2,618,700 |
103,900 |
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6 |
Combined food preparation and serving workers, including fast food |
2,701,700 |
96,720 |
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7 |
Office clerks, general |
3,024,400 |
77,090 |
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8 |
Laborers and freight, stock, and material movers, hand |
2,317,300 |
74,580 |
|
9 |
Elementary school teachers, except special education |
1,549,500 |
59,650 |
|
10 |
Stock clerks and order fillers |
1,858,800 |
56,260 |
|
11 |
Truck drivers, heavy and tractor-trailer |
1,798,400 |
55,460 |
|
12 |
Janitors and cleaners, except maids and housekeeping cleaners |
2,375,300 |
55,300 |
|
13 |
Postsecondary teachers |
1,699,200 |
55,290 |
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14 |
Home health aides |
921,700 |
55,270 |
|
15 |
Child care workers |
1,301,900 |
52,310 |
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16 |
General and operations managers |
1,733,100 |
50,220 |
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17 |
Accountants and auditors |
1,290,600 |
49,750 |
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18 |
First-line supervisors/managers of office and administrative support workers |
1,457,200 |
48,900 |
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19 |
Receptionists and information clerks |
1,139,200 |
48,020 |
|
20 |
Personal and home care aides |
817,200 |
47,780 |
|
21 |
Bookkeeping, accounting, and auditing clerks |
2,063,800 |
46,040 |
|
22 |
Sales representatives, wholesale and manufacturing, except technical and scientific products |
1,540,300 |
45,790 |
|
23 |
First-line supervisors/managers of retail sales workers |
1,685,500 |
45,010 |
|
24 |
Counter attendants, cafeteria, food concession, and coffee shop |
525,400 |
43,490 |
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25 |
Nursing aides, orderlies, and attendants |
1,469,800 |
42,230 |
下記の１０職業の２００８年の平均年収は２万１５５０ドル以下
•Cashiers
•Retail salespersons
•Waiters and waitresses
•Combined food preparation and serving workers, including fast food
•Stock clerks and order fillers
•Janitors and cleaners, except maids and housekeeping cleaners
•Home health aides
•Child care workers
•Personal and home care aides
•Counter attendants, cafeteria, food concession, and coffee shop
下記の５職業の２００８年の平均年収は２万１７９０から３万２３８０ドル
•Customer service representatives
•Office clerks, general
•Laborers and freight, stock, and material movers, hand
•Receptionists and information clerks
•Nursing aides, orderlies, and attendants
下記の４職業のみが２００８年の平均年収５万１５８０ドルを超えるている
•Registered nurses
•Postsecondary teachers
•General and operations managers
•Accountants and auditors
その他の６職業の平均年収は３万２９３０ドルから５万１４５０ドル
（Ｑ）＆ （Ａ）Exempt Employeeの無給休暇
（Ｑ）今年は業績が悪いため会計年度終了前にExempt従業員に１週間の無給休暇取得を実施したいと考えているがこれは可能か？
（Ａ）多くの企業が経費削減を検討、実施している中で、従業員の削減ではなく無給休暇の取得を実施するところが増加しているのが現実である。
下記は最近労働省が発表したもので、無給休暇の取得がExempt従業員に及ぼす影響について述べている。
●１週間の無給休暇
Exempt従業員に１週間の無給休暇の取得を実施することについての問題はない。
Exempt従業員の場合、丸１週間仕事をしなかった場合には賃金の支払いをする必要がないと規定されている。したがい、これによりExempt従業員としてのステイタスが失われることもない。
●１週間のうちの一部を無給休暇として賃金を控除
１週間のうちの一部を無給休暇として賃金を控除する場合にはExempt従業員としてのステイタスの失効、それによる残業代が発生する可能性がある。
●１週間の一部を有給で消化する
１週間の一部を有給で消化する場合、従業員は通常のサラリーを受領するのでステイタスが失われることはない。しかし該当する従業員が休暇をカバーするための有給休暇の日数を保有していなければならない。
●恒久的な変更
例えば就業日数を週５日間を４日にして賃金を改訂する場合、労働基準法で規定されている週＄４５５の賃金を満たしていればExempt従業員として継続できる。
Exempt従業員に１週間の無給休暇を実施する場合にはExemptとしてのステイタスに混乱や問題が生じないように留意しなければならない。
第１巻
第２巻
第３巻
