人事管理エクスプレス　02月12日発行　Vol. 294（２０１０年度版） | アメリカ式人事の人事管理ドットコムへようこそ！

主要都市の雇用減少



労働省統計局が２月２日に発表したレポートによると、２００９年度に非農業部門における雇用数が最も減少した都市はChicagoで１８万２３００人、続いてLos Angeles １６万４２００人、New York １５万４００人、Detroit １１万４５００人、そしてAtlanta １０万５３００人という順であった。
パーセンテージではLas Vegasが最も高く７．４％、つづいてDetroit ６．２％、Milwaukee ５．７％の減少となった。 
またペイロ－ルが７５万人を超える３８都市部において前年より雇用が増加した都市はひとつもなく、その他の３６９都市では、１２都市が前年より増加、３５６都市において雇用は減少したことが明らかになっている。

 
全米においては昨年、４２０万人の雇用が削減されており１２月の時点で失業率は１０％超となっている。 
一方、人口１００万人を越える４９都市のうち１７都市が１０％を越える失業率となっており、最も高いのはDetroit １４．９％、続いてRiverside、San Bernardino、Ontario（いずれも California）で１４％となっている。 
また前年と比較して失業率の増加が最も高くなったのはLas Vegasで８．７％から１３．１％と４．４ポイント増加、続いてDetroitで１０．６％から１４．９％と４．３ポイント増加となっている。
 
大都市で失業率が最も低いのはOklahoma City とWashington, D.C.で６．０％、そして Virginia,、Maryland、West Virginiaが６．２％となっている。
 
労働省統計局が失業率を記録している地域は全米で３７２となっているが、そのうちCaliforniaの１２地域とMichiganの３地域を含む１９地域で失業率は１５％を超えている。最も高かったのはCaliforniaのEl Centroで２７．７％となっている。
 
 
 
雇用増加が最大の焦点

 
Obama大統領はNew Hampshireの演説で、米政府として２０１０年の最優先課題は中小企業への税制優遇措置を含む雇用の増加に着手する年であることを繰り返し述べた。
 
中小企業の起業融資として３００億ドルを計上するなど、「地下やガレージなどで夢を追いかける起業家やこれから自立しようとしている人々ににチャンスを与える」と述べている。 
大統領はさらに、過去１５年間で新規に雇用された６５％はスモールビジネスから創り出されたものであることも付け加えている。 
さらに、「もう少し容易に彼らのドアをオープン出来るようにし、業務の拡大と雇用の増加を目指すようにすべきである」とも述べている。
 
税制面においては１００万以上の中小企業を対象に、増員や昇給、プラント新設などへの優遇措置を提案している。さらに中小企業の投資上のキャピタルゲインを廃止すべきであると訴えている
 
「銀行の融資基準が厳しい現状においてこれは非常に重要なことであり、多くの中小企業は融資を受けるのに大変な思いをしている」と述べている。
 
Obama大統領の経済刺激策は２００万人の雇用創設をサポートしたと言われているが、「経済は再び成長過程に入りつつあり、過去６年間において最速で回復しつつある。リセッションで７００万人の雇用を失い、我々はまだ埋めるべき、かなり大きな穴を持っている。また、あなたやあなたの家族のメンバーが７００万人のうちの1人の場合、さらに悪くなるかもしれないという、満足感や安心感を持てないことも理解している」と述べた。
 
 
 
労働省は１１６５億ドルを失業保険手当てとして申請

 
労働省は２０１１年会計年度において失業手当と連邦政府の従業員の報酬を主な使途として１１６５億ドルの予算を申請した。
 
２月１日に公表された申請書によると、２０１０年度の１７９０億ドルから３２％減少と大幅な削減になったが、これは経済刺激策の大半が終了すること、また失業保険の支出も減少すると予測されているのが理由である。 
雇用関連については１０７０万ドルが雇用訓練局（ＥＴＡ）の予算として計上されているがその他には新規のものはない。
 
労働長官Hilda Solisは、「予算は従業員保護プログラム、人材の投資プログラム、国際的な労働プログラム、および従業員分類ミス、休暇制度などの新規の労務管理の取り組み費用などが含まれている」とオンラインチャットで公表している。 
労働省は今回の予算で１７７名の調査員を含む３５８名を増員し合計で約１万８０００名体制となる。
 
予算申請の概要の主なものは、職場の安全基準を管理するＯＳＨＡが５億７３００万ドル、賃金時間課部門が２億４４００万ドル、連邦政府とのコントラクト条例遵守（ＯＦＣＣＰ）に１億１３００万ドル、雇用訓練局１０７億ドルプラス訓練開発に１億１０００万ドルで、特に若者向けプログラムに使用される。その他障害者向けに３９００万ドル、退役軍人関連に２億６２００万ドル、などとなっている。
 
 
 
正当ではあるが・・・・マネージメントの誤った理解と行為

 
マネージメントは部下の管理において労働法の知識や慣習が求められるが、時よっては正当ではあるが愚かな行為となることがある。 
下記は正当ではあるが愚行となる一例である。
 
１、At-Willという任意の雇用契約の基に、「理由の如何を問わず、あるいは理由がなくても、いつでも解雇できる」という理解。 
＊出来るからといってやって良いというわけではなく、訴訟となった時には正当な理由が求められる。
 
２、解雇する従業員に優しく、親切に接しようとする。 
「彼は非常に良い部下なので、私は上司としてその部下にフォーマンスが悪いとは言えず、ポジションが削減されるため解雇すると伝えた」。これは考えられたストーリーではあり、違法ではないが、次の採用、あるいは再雇用の問題など、ことをややこしくする愚かな行動といえる。
 
３、証拠書面もなしに解雇する 
「条例では証拠書面の必要性は求めていないから必要はない」、確かにそうではあるが、書面が何もないと、解雇した従業員から、「パフォーマンスは及第点、昇給もボーナスも支給、パフォーマンスが悪いと言われたことはない。したがい私の場合は不当解雇である」と言われたときに反論の余地がなくなる。
 
書面には、１．規則に違反した、パフォーマンスが標準に達していないなどの理由が記述されていること。　２．パｆ－マンスが標準以下であることを従業員が認識していること。　３．パフォーマンスの改善をするための機会を与えられたこと、の内容が記述されるべきである。
 
解雇するかもしれない従業員のパフォーマンスその他の証拠書面についてマネージャーからは「ある」と言われ、実際に行動する際に「書面が見当たらない」というのは良く聞く話でもある。
 
日頃から書面の管理を怠ることのないようにすべきである。
 
 
 
 
（Ｑ）　＆　（Ａ）　給与体系

 
（Ａ）当社には従業員の給与体系や給与のレンジはなく、従業員によっては市場平均よりかなり高くなっているケースもある。給与体系の設定を進める動きがあり、その場合に給与がカットされる従業員も出てくるがこれは可能か？
 
（Ｂ）給与のカットや給与レンジの設定などにおける変更は下記の点を考慮する必要がある。
 
１、該当する従業員について書面でのコントラクトの有無（これは組合の協定も含まれる）。もし存在する場合には個別の話し合い、交渉によりコントラクト内容を変更、妥協点を見出すことになる。
 
２、該当する従業員から、差別やハラスメント、報復的行為など、会社の不適切な行為を非難する苦情が公的機関に提出されていないかどうか。もしあった場合には、給与改定をする前に苦情申し出を解決すべきである。
 
３、該当する従業員が障害者や妊婦ではないかどうか。もしそうであった場合には差別などに抵触しないよう十分な配慮を必要とし、あくまでも客観的な判断を基準としなければならない。
 
書面のコントラクト、障害者、妊婦、公的機関への苦情申し出など、上記のような項目に該当する従業員がいない場合には、雇用主は新しい給与体系や給与レンジをいつでも導入できる。従業員はそれを了承するか、あるいは拒否して他の仕事を探すかのいずれかとなる。
 
給与カットを拒否した従業員の中には、差別、報復的行為などの苦情を提出する可能性があり、それを保護する意味で、給与体系や給与レンジを設定する明確な理由を書面化しておくことを薦める。 
特に給与カットは保護されるグループ（４０歳以上、女性、マイノリティなど）、高齢の従業員に大きなインパクトを与える可能性がある。
 
 
 
Assistant Store Managerの時間外手当で４２００万ドル

 
Staples Incは、現職・前職の従業員約５０００人のアシスタントマネジャーの１３に上る賃金訴訟について４２００万ドルを支払うことに合意した。
 
訴訟は労働基準法（ＦＬＳＡ）について問われたもので、Californiaを除く全米各州の店舗のアシスタントマネージャーが対象となる。Californiaは２００７年に同社が３８００万ドルを支払うことで和解が成立している。
 
１３の訴訟のうち１０についてはNew Jerseyの地区裁判所で、そしてMassachusettsと Montana、さらに別件のNew Jerseyの裁定４９０万ドル全てについて同社は合意した。
 
Staplesは、「当社は従業員に対し公平と尊重を基本に連邦、州法を遵守してきている」とコメントし、今回の合意についての非を認めていない。
 
StaplesはMassachusetts 州Framingahamに本拠を置き、全世界に９万１０００人の従業員を擁する。
 
 
 
報復行為で１５０万ドル
 
 
Vicky Crawfordが解雇されたのはセクシュアルハラスメントの調査過程で、上司の発言によるもので、あり彼女の解雇は報復的行為であり被害者であると主張したNashville Schoolの従業員の申し出に対し最高裁判所は、損害賠償および将来の逸失賃金として総額１５０万ドルを支払うようMetropolitan Government of Nashville と Davidson Countyに命じた。
 
Crawford自身はセクシャルハラスメントの苦情申したては行なわなかったがセクシャルハラスメント事件が発生した際には雇用担当ディレクターの内部調査に協力、彼女の上司によるハラスメント行為であり、彼女自身の過失ではないことを説明した。上司はそれまでいっさい懲戒処分を受けることはなかったが、さらに２名の女性からのハラスメント被害が発覚するにいたり事実が明らかとなった。
 
Tennessee州の中部地区裁判所における５日間の公判でDavid Souter判事は、Metropolitan Goverment of NashvilleとDavidson Countyが、ペイロール担当として３０年間勤務したCrawfordを解雇したのは公民権第Ⅶ章に違反する差別的、報復的行為であると裁定した。

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