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●３０日以内の修正申告については１通のＷ－２につき１５ドル、最大７万５０００ドル。

●３０日を超えて８月１日までは１通につき３０ドル、最大１５万ドル。

●８月１日を超えた場合１通につき５０ドル、最大で２５万ドル。

財務担当者の９割はボーナスを受領

eFinancialCareersの調査によると、ファイナンシャル関連事業は政府からの財政援助を受けているものの、財務担当者の９割が年度末のボーナスを受領する、あるいはしたことが明らかになった。

同社の調査では９２％が２００９年度のボーナスを受領、その中の７９％が昨年度と同額であったという。

財務担当の３分の２が昨年度と同額あるいはそれ以上、４６％が昨年度以上と回答、昨年度より低いと回答したのは３１％であった。

投資銀行、ベンチャーキャピタルの株式、ヘッジファンド、トレーディングなどはより多くのボーナスを受領していることも明らかになっている。
ファイナンシャル関連の中でもGoldman Sachsなどは政府からの批判を和らげるべく、ボーナス備蓄額を１６２億ドルに減額、したが、従業員一人当たりに換算すると約４９万８０００ドルに相当するという。

夫より稼ぐ奥さん

１月１９日に発表したPew Research Center.の調査によると、共働きで奥さんの収入が夫の収入を上回る世帯は２００７年度においては２２％であり、１９７０年の４％から比較すると、年々奥さんの収入が増加していることが明らかになっている。

今回発表されたレポート、「Women, Men and the New Economics of Marriage」は、国勢調査の資料をもとに、米国生まれで１９７０年及び２００７年に３０－４４歳の人を対象に実施したもので、それによろと男女の収入格差は顕著に縮まっている。

レポートはまた扶養家族の教育レベルにも言及しており、１９７０年から２００７において奥さんの教育レベルの方が高い割合は２０％から２８％と増加傾向で推移しているが、反対に夫の方が教育レベルが高い割合は２８％から１９％へと減少傾向で推移している。

（Ｑ）　＆　（Ａ）　クレジットレポート

（Ｑ）雇用上の決定にクレジットレポートを使用することは差別行為となるか？

（Ａ）雇用上の決定にクレジットレポートを使用する場合、不適切な使用をすると会社に対し苦情の申し立ての原因となる。ＥＥＯＣ（米国雇用機会均等委員会）によれば、クレジットレポートの使用は明確に、ビジネス上の必要性の有無が求められ、不適切な使用はTitle VII of the Civil Rights Act of 1964(公民権第Ⅶ章)に違反することになる。

したがい募集するポジションの職務内容が金銭を扱うなど、業務上の必要性を見極めることが重要であり、そうでなければ雇用上の決定にクレジットレポートは使用はすべきではない。

（Ｑ）　＆　（Ａ）　差別のクレーム

（Ｑ）雇用主に対する差別のクレームはどのようなものがあるのか？

（Ａ）差別のクレームはいくつかの分野において連邦法で定められている。

●Title VII of the Civil Rights Act of 1964(１９６４年公民権第Ⅶ章)
人種、肌の色、宗教、性別、国籍などにおける差別を禁止する法律で、セクシャルハラスメントやハラスメント行為、報復措置、採用、解雇などが含まれる。

●Age Discrimination in Employment Act（年齢差別禁止法）
４０歳以上の求職者及び従業員の差別禁止をする法律で、採用、解雇、その他雇用上の決定で年齢（４０歳以上）を理由に差別することを禁止する。

●Equal Pay Act（賃金均等法）
同様に職務については性別を問わず同一賃金を支払わなければならない。同一の職務で女性の賃金が男性より低い場合などがこれに抵触する。

●Pregnancy Discrimination Act（妊婦差別禁止法）
妊婦及び出産後の健康状態による休暇や欠勤を理由に差別することを禁止する。

●Americans with Disabilities Act（障害者差別禁止法）
職務が適切に遂行できる場合には障害を理由に差別をしてはならない。また雇用主は職務が適切に遂行できるよう適宜の便宜を計ることが求められる。

●Genetic Information Nondiscrimination Act（遺伝情報差別禁止法）
求職者及び従業員を遺伝情報を理由に雇用上の差別をしてはならない。

●Uniformed Services Employment and Reemployment Rights Act(服役者の雇用及び再雇用保護法)
服役軍人の雇用、雇用継続、再雇用を差別してはならない。

連邦法と共にそれぞれの州における差別禁止の条例があるので州法の確認も必要である。

ハラスメント訴訟

Texasの診療所におけるセクシャルハラスメント訴訟で裁判所は、同診療所が公民権第Ⅶ章（Title VII of the Civil Rights Act of 1964）に違反するとして原告の主張を認め、未払い賃金とハラスメントの損害賠償として２５万７０００ドルを支払うよう裁定した。

訴訟によると４名の元女性従業員Thelma Alvaniz、Noelia Galvan-Santiago (Galvan)、 Mary Tipton、 そしてAngelica
Solisは同診療所のオーナーDr. Jorge Zamora-Quezada (Zamora)の、容姿や服装のコメント、性的誘い、体に触れる、キスを無理強いするなどのハラスメント行為、そして苦情申し出に対する報復措置が再三にわたり起きていたという。

Texasの地区裁判所で陪審員は裁定額よりはるかに高い懲罰的損害賠償を提示していたが、同州の損害賠償額の改定条例により減額された。

裁判所はさらに１２万４０００ドルの弁護士費用と１万６９１９ドルの裁判所費用を支払うよう診療所に通達した。

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