失業率と雇用動向予測
Blue Chipのパネル構成である約５０名のエコノミストを対象に行ったサーベイによると、２０１０年の第一四半期が失業率のピークで１０．３％前後と見ていることが明らかになった。一方、高い数字を出した１０名の平均は１０．５％、低い数字を出した１０名の平均は１０．２％であった。
また、７９．２％が今年の第一四半期に失業率がピークに達すると、１４．６％が第二四半期、４．２％が第三四半期と回答しており、第四四半期は皆無であった。しかし２％がピークは２０１１年の第一四半期以降と回答している。
サーベイは１月８日の労働省統計局の発表より前に収集されたものであることを特記しており、１月８日に発表された労働省の統計では、８万５０００件の仕事数が削減されたが、失業率は１０％という結果であった。
サーベイはまた月次の平均雇用動向の予測についても訊ねており、全平均では１０万８９００件の増加、高い数字１０名の平均は１７万３２００件、低い数字の１０名の平均は３万８５００件という結果であった。
失業保険の申請は全体的に減少傾向
米国労働省は、２０１０年１月の第１週(１月３日～９日)の新規失業保険申請件数は季節調整済みで１万１０００件増加し、４４万４０００件となったことを発表した。
２０１０年最初の週において増加はしているものの、過去４週間の平均申請件数は４４万９７５０件となっており全体としては減少傾向にあることが明らかになっている。
また新規申請ではない継続件数についても減少傾向となっており、１月２日の週（２００８年１２月２７日～２０１０年１月２日）において４５９万６０００件で、前週の４８０万７０００件から２１万１０００件の減少となっている。
労働法違反は拡大
ＵＣＬＡが行なった労働と雇用のレポート、「Wage Theft and Workplace Violations in Los Angeles：The Failure of
Employment and Labor Law for Low-Wage Workers」によると、特に低賃金労働者への、最低賃金、残業代、タイムカード押印後の業務、休憩・食事時間などの違反が多いことが明らかになった。
その他、支払いの遅延、チップのごまかし、報復措置などもあり、全ての違反数においてLos AngelesはＮｅｗ ＹｏｒｋやChicagoより多いことが判明している。
レポートはLos Angeles Countyで働く１８１５名の労働者を対象にインタビュー形式で実施、同様のサーベイをChicagoとNew Yorkでも行なった。インタビューについては一般のサーベイではカウントされない書類不備や弱点を持つ労働者も含まれている。
このレポートの著者は、ＵＣＬＡの社会学教授Ruth MilkmanとAna Luz Gonzalez、そしてVictor Narro.の３名。
下記はその概要
●３０％のの労働者の賃金は最低賃金以下でNew Yorkよりも高い。
●６３．３％の労働者の時給は最低賃金より１ドル以上低い。
●調査時において２１．３％が前週に４０時間以上働いていると回答。そのうちの約８割に近い７９．２％が残業代は受け取っていないと回答している。また彼らの平均の残業時間は１０時間であった。
●約５人に１人にあたる１７．６％が決められた就業時間の前後にも仕事をした経験があるが、そのうちの７１．２％はそれに対する賃金の支給を受けていない。
●全体の８９．６％が食事時間をとる権利があるにもかかわらず、そのうちの８０．３％が食事時間を満足に取ることが出来ない経験をしている。
●Californiaの雇用主は賃金についての明細書を労働者に提供しなければならないと定められているが、６３．６％が書面は受領していないと回答している。
●全体の１４．７％が苦情の申し立てをしたことがあり、そのうちの４７．７％が上司や会社から報復措置を受けたｋとがあると回答している。
これらの違反行為についてレポートは、米国の雇用・労働法はこれあらの労働者についても保護されるような改善措置を構築すべきであると述べている
２００９年に削減した給与を払い戻し
Briggs & Strattonは２００９年に削減した賃金については従業員に弁済することを発表した。
同社によると、２００９年の７月１日から１２月３１日まで、一時的に削減した賃金の７５％を払い戻すというもの。同社は２００９年の半ばに給与を１０％削減、４０１Ｋの会社負担分を一時停止した。
President/ CEOのTodd Teskeは、「春のシーズンの動向を見極める必要性はあるが、残りの２５％の払い戻しが出来るかどうかの決定を視野に入れている」とコメント。
またサラリーの従業員、オフィサー、エグゼクティブは削減額の１００％を払い戻される。
また同社は、削減した賃金の払い戻しとともに４０１Ｋの会社負担分についても元に戻すことも発表した。
Briggs & Stratton CorporationはMilwaukee州に本拠を置き、アウトドア用の機器のガソリンエンジンを生産している。
２００９年の差別訴訟
米国雇用機会均等委員会（EEOC―Equal Employment Opportunity Commission）は２００９年の差別訴訟の受領件数が９万３２７７件であったことを発表した。これは２００８年に続いてＥＥＯＣの歴史上２番目に高い数字であった。
全体の件数のうち、８万５９８０件が民間企業に対して提訴されたもので、人種、年齢によるものが依然として高いものの、障害者差別そして報復措置による提訴が著しく増加、さらに国籍や宗教によるものも増加傾向にある。
全体的には過去１０年間と同様で、２００９年で最も多かったのは人種差別（３６％）、報復措置（３６％）、性差別（３０％）という結果であった。
これの訴訟において企業が支払った金額はと言えば、ＥＥＯＣが単独で取得した金額は３億７６００万ドル、この金額は民事裁判、和解、個別の訴訟や公判による金額、さらに訴訟に対する弁護費用は含まれていない。
ＥＥＯＣは、差別の苦情を直接取り扱うマネージャーやスーパーバイザーなど、企業内のトレーニングは必須であると警鐘を鳴らす。また全ての発生した問題に対する人事部の早急な調査、対処も必須であると協調する。
Martin Luther King Day
BNAの直近のサーべイ結果によると、今年の１月１８日のMartin Luther King Dayを祝日とした企業は約１０社に３社で２８％であった。
この比率は２００８年の３１％、２００７年、２００６年の共に３１％からは多少減少しているものの、３０％台になったのは２００３年が始めてで、調査を開始した２０年数前の１９８６年の２４％と比較すると増加してきている。
過去の統計では、Martin Luther King Dayを祝日としている内訳は、製造業の２％、非製造業の２２％、非営利企業や団体の５４％という数字が示すように、営利企業というよりは非営利企業や団体が圧倒的な比率となっている。
今回のサーベイはオンラインで行い３１５社からの回答があり、７８％が従業員１０００人以下、２２％が１０００人以上の企業・団体であった。
（Ｑ） ＆ （Ａ） 昇格と学位
（Ｑ）あるポジションに就いている従業員の昇格について、当社ではそのポジションは学位を必要と定めている。しかし該当の従業員には学位がないため、それを理由に昇格を拒否できるか？
（Ａ）一般的には、ポジションに必要な学位を定めることやそれに基づいた昇格の是非は雇用主が決定することができる。
一方、学位のない従業員のパフォ－マンスが良い場合、学位の必要性が問われる可能性がある。そして会社が学位に基づいて昇格を拒否した場合、差別として苦情の提出もありうる。
しかしながら昇格の拒否について保護されるクラス（人種、宗教、性別、年齢、４０歳以上、その他）を除いては連邦法で定められているものはない。
学位の必要性については、ポジション、職務内容が学位を必要とするに適正かどうかであり（ＢＦＯＱ）、それが不適切であれば従業員は「公民権第Ⅶ章」、あるいは州の差別禁止法などに基づいた苦情を提出する可能性もある。
したがい雇用主はJob Description（職務内容指示書）の詳細について毎年の見直しをすべきである。
従業員の昇格を拒否した場合、差別の苦情が出されるかもしれないという懸念がある場合には、連邦および州の定める条例を遵守しているかどうか専門家に確認することを薦める。
レイオフされた従業員の訴訟
Californiaの労働局長Angela Bradstreetは、保険会社がレイオフした従業員に対し適正な支払いがされなかったとして集団訴訟となっていた件について、６３３名のレイオフされた従業員に総額４２９万ドルが支払われる和解が成立したと発表した。
今回の和解で賃金、経費、コミッションその他、彼らがレイオフされた際に支払いがなされなかったもので、全体の約９２％が回収された形となった。
Angela Bradstreetは、「今回のケースは法律で定められている、従業員への適正な事前通知、最終賃金を支払うことなく会社側が一方的に閉鎖したためで、約４００万ドルの未払い賃金の回収は我々にとっても大変重要な裁判であった」とコメント。
Californiaの労働局は産業関連部の一部で、従業員に適正な賃金が支払われるよう保護、監視を目的としており、John C. Duncanは、「我々は法的遵守を基本に、適正な賃金が支払われない場合には最善の努力をもって回収することが最優先課題である」とコメントしている。
第１巻
第２巻
第３巻
