Ｈ１－Ｂビザ
昨年４月に始まった２０１０会計年度（２００９年１０月～２０１０年９月）のＨ１－Ｂビザ申請は雇用や経済状況から６万５０００件の枠に余裕のある状況が続いていたが、ＵＳＣＩＳ（米国市民権・移民サービス局）は１２月２２日に申請が上限に達したことを発表した。
２００７年、２００８年は４月１日の申請開始日から１週間以内で上限に達したが、２００９年は９ヶ月あまり要したことになる。
４月１日の受付当初においては申請件数に勢いがあり４月末で４万２００件に達した、しかし夏場に入り取り消しが相次ぎ１０月に再び増加、１２月の中旬でようやく上限に達した。
また修士課程以上の有資格者に発給する別枠のＨ１－Ｂビザ２万件の申請は１０月２５に上限に達している。
商務省は、２００９年度の第三四半期の国内総生産は前四半期の０．７％下落から、２．２％の増加に転じたこともあり、Ｈ１－Ｂビザ申請の増加は経済状況の好転の兆しを後押ししていると思われると発表している。
Fortune １２４社と多国籍企業の昇給予測
２００９年１０月に行なった、Fortune 500のうちの１２４社と多国籍企業の調査結果によると、米国内の２０１０年の報酬は、ボーナスについては楽観的ではないものの、給与は改善の兆しがあることが明らかになった。
昇給をすると回答した全企業の能力給の平均昇給率は２．４９％、今後の状況次第では２．６４％程度まで昇給する可能性があり、その他の昇給と併せると平均で２．７８％から２．９６％の昇給がされそうであるという。
２０１０年で最も昇給率が高い業種はPharmaceuticalで３．９％、反対に保険業界が最も低く２．４％という回答であった。
ボーナスについてはばら色というわけには行かないようで、エグゼクティブ及びマネージメントの３１％は、２００９年のパフォーマンスを基にした今年のボーナスはかなりの減額になると予測、２１％のエグゼクティグと２０％のマネージメントは多少とはいえ増額を予測、また７％のエグゼクティブと６％のマネージメントはかなりの増額を予測していると回答している。
明るい材料としては、回答の９２％が２０１０年は給与の凍結はしない、あるいは２００９に減額した分を元に戻すと回答していること。
Empsight Internationalの Managing Director 、Vincent McHughは、「現在最も深刻なことは失業率が依然として高水準にあること。しかし企業は、従業員維持、募集・採用、動機付け、能力開発などについて、経費を必要とするものの非常に前向きになっているのも事実である」とコメントしている。
ベスト・ワースト職業トップ１０
CareerCast.comは、２００余りの職業について、職場環境、収入、雇用状況、ストレス、肉体的な要求度など、仕事に関連した調査結果、「2010 Jobs Rated Report」から２０１０年度のベスト・ワースト職業を発表した。
ランキングについては米国労働省統計局の資料をもとに編纂したもの。
調査結果によると、「ベスト」はホワイトカラーの職業で、賃金が高く、経済状況の好転次第では成長が見込まれる。一方「ワースト」は、危険度が高く賃金も低い、そして成長性が見えない職業がリストされた。
下記はCareerCast.comがリストした２０１０年ベストとワースト職業トップ１０
（ベスト１０）
1. Actuary
2. Software Engineer
3. Computer Systems Analyst
4. Biologist
5. Historian
6. Mathematician
7. Paralegal Assistant
8. Statistician
9. Accountant
10. Dental Hygienist
（ワースト１０）
1. Roustabout
2. Lumberjack
3. Ironworker
4. Dairy Farmer
5. Welder
6. Garbage Collector
7. Taxi Driver
8. Construction Worker
9. Meter Reader
10. Mail Carrier
アメリカ人の仕事に対する満足比率
Conference Board.が発表したサーベイ結果によると、２００９年において仕事に満足していると回答したアメリカ人の比率は４５．３％で前年の４８．８％から減少していることが明らかになった。
New Yorkをベースにしたビジネス・リサーチグループは、統計を取り始めた１９８７年から今までで、２００８年の４８．８％が最も低い数字であったが２００９年は更にそれを更新した結果になったと述べている。ちなみに１９８７年は６１．１％が満足していると回答している。
またサーベイによると２５歳以下の労働者が最も満足比率が低く４３．４％であった。
このサーベイはConference Boardによる月次の消費者信用調査と共に行なわれた結果を分析したもの。
（Ｑ） ＆ （Ａ） 食事・休憩時間
（Ｑ） a) 早退するため食事や休憩時間をスキップすることは認められるか？b) 賃金を支払っていれば、食事時間を職務に就きながらとすることはできるか？
（Ａ） a) NO．食事や休憩時間を提供しなかった場合、２つの例外を除いて雇用主に罰金が課せられる。
（１）就業時間が６時間未満の場合には書面で雇用主の了解があれば食事時間はスキップできる。
（２）シフト業務が１０時間（ヘルスケアの業種においては１２時間）を越える場合、２回目の食事時間をスキップすることはできる。いずれも書面で雇用主の合意を必要とする。
b) NO. しかし下記の場合には職務に就きながらの食事時間とできる。
１）仕事の特性上どうしても全ての職務から離れられない場合。
２）職務に就きながらの食事について従業員と雇用主の間で書面の合意があること。
年齢差別で６２０万ドル
Pennsylvania州Valley Forgeの化学製品会社PQ Corporationの年齢差別訴訟で、連邦判事は同社に対し、６２０万ドルを２人の科学者に支払う裁定を下した。
２人の科学者は人員削減のため２００５年５月にレイオフされたが、全体では２９名がレイオフ、その全員が５５歳以上であり、PQ Corporationはレイオフに際し常に高齢者を対象にしていたと主張。
判事は、未払い給与と将来の取得出来うる賃金として総額１９０万ドル、そして精神的ダメージによる損害賠償として３５０万ドルと裁定した。さらにPQ Corporationは原告に対し、故意に差別的行為をしていたことも明らかになっており、雇用差別法により未払い給与は２倍で算出された。
Outback Steakhouseのグラスシーリング訴訟
Outback Steakhouseは女性に対する性差別でＥＥＯＣ（米国雇用機会均等委員会）から提訴されていたが、１９００万ドルを支払うことで和解した。
ＥＥＯＣによると、Outbackは女性従業員の雇用慣行として、プロフィットシェアが受けられるマネージメントのポジションへの昇格の機会を提供することがなく常にグラスシーリングがあり、一定のポジションにのみ勤務していた。
さらにキッチンを管理するポジションは同レストランにおいてはトップマネージメントと考えられており、女性従業員を対象とした昇格の機会は一切なかった。
今回の和解で同社は１９００万ドルの支払いと、さらに下記の要項が求められた。
●マネージメントやスーパーバイザーのポジションを希望する従業員にはオンラインの申請システムを構築する。
●エグゼクティブレベルの人事担当ポジションを創設し人材の採用を行なう。
●外部のコンサルタントを採用し、オンラインの昇格申請システムについて機会均等が遵守されているかどうか、また和解に基づく合意事項が適切に行なわれているかどうか、６ヵ月ごとにＥＥＯＣに報告する。
ＥＥＯＣの弁護士Rita Byrnes Kittleは、「オンラインの昇格申請システム構築をするOutbackの公約については大変良いことであり、これにより女性従業員に昇格の機会が均等に提供されることを願っている」とコメント。
今回の訴訟について同社は、違法行為は一切なかったとコメントしている。
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