アメリカ式人事の人事管理ドットコムへようこそ！

２０１０年の標準マイルエージ

ＩＲＳ（Internal Revenue Service）は、 個人所有車のビジネス使用による費用、標準マイルエージの支払い金額の上限を発表した。２０１０年は昨年の５５セント、一昨年後半の５８．５セントから、再度下がり、１マイルにつき５０セントと決定した。このレートはガソリン代、その他のコストについて過去１年間の調査結果に基づいて決定される。

２０１０年１月１日からの標準マイルエージの支払い（払い戻し）金額の上限は下記のとおり。

• 個人所有者のビジネス使用は１マイルにつき５０セント。
• 通院あるいは引越しのための使用は１マイルにつき１６．５セント。
• チャリティのための使用は１マイルにつき１４セント。

企業は従業員に支払ったマイルエージの金額は経費として計上できる。

大学新卒の採用は消極的

NACE　（National Association of Colleges and Employers）が行なった調査結果によると、２０１０年度の大学新卒者の採用動向は現在でも活発な様相はなく、２００９年度と比較すると７％減少すると懸念している。

２００９年度の採用については、６．９％の増加予測から、ファイナンシャルなど、一転して２１％の減少という、激動が新卒者に襲いかかったのが現実であった。

ＮＡＣＥのアンケート調査、「２０１０年の採用見通し」に回答した企業は、２００９年に続き削減傾向にあることが判明している。全体の４０％は削減、増加と回答したのは１７％、しかし最も多かったのが、２００９年と同様の採用を行なうとした回答が４３％であった。
ＮＡＣＥのMarilyn Mackesは、「これは紛れも無く経済動向の不透明さや、いつ流動的な変化が起こるか解らない事態に備えた慎重さから来ている」とコメントしている。

Ｈ１－Ｂビザ

ＵＳＣＩＳ（米国市民権・移民サービス局）は、１２月１日にニューヨークで行なったセミナーで、２０１０年の会計年度（２００９年１０月～２０１０年９月）におけるＨ１－Ｂビザの申請状況について説明した。

それによると、６万５０００件の枠に対し、申請件数は５万８９００件、チリやシンガポールからの申請が少ないこともあり、現状まだ申請は可能であるという。しかし１１月に２０００件程度の新規申請があったため、今年の申請がいつまで受け付けられるかの予測についてはわからない状況であり、Ｈ１－Ｂビザの申請を検討している雇用主は早急に対処することを薦めている。

今年の申請が上限に達した場合には、２０１１会計年度の受付となる２０１０年の４月まで待たなければならないため、残りの枠を求めて申請が急増することも予想されるという。

新規失業保険申請件数は４７万４０００件

米国労働省が発表した最新のデータによると、５週間連続で減少した新規の失業保険申請件数は、前週（１１月２８日）より１万７０００件増加し４７万４０００件（１２月５日）でアナリストの予測であった４６万件を超える結果となったことを発表した。
しかし労働省は、今年の夏から継続的に減少してきた申請件数の動向から、年明けからは雇用は増加に転じると予測している。

今回の増加はThanks GivingのホリデーによりＥＤＤオフィスが休みであったこと、また建設などの季節従業員が翌週に申請したため一時的な増加によるものと分析している。

過去４週間の平均申請件数は４７万３７５０件で、最も低かった２００８年の９月からみると、１４週連続で減少傾向となっており、また６月６３万件から８月は５０万件台、１１月には４０万件台と漸減傾向にある。

多くのエコノミストは、雇用状況にもよるが、今後の数週間で申請件数は更に減少し４２万件程度になると予測している。

失業手当を継続受給している人数は３０万３０００人減少し、５１６万人となっているが、この数字は今年のの２月以降においては最小の数字となっている。

昇給・ボーナスシーズン：　従業員は失望し、マネージャーは神経質になる？

昇給、ボーナス時期となっているが、マネジャーにとって部下に良いニュースを伝えるのは簡単、しかしそうでない場合、直接に、詳しく、過去のパフォーマンスと昇給・ボーナスについて話さなければならない。

マネジャーは、優秀な部下が期待値より低い昇給やボーナス査定の場合、青い芝を求めての転職を懸念するという回答が増加傾向にある。現状の経済動向において彼らは、部下の働きぶりが昇給やボーナスに満足な結果を反映できない説明をどのようにすべきか、大変な苦心と努力を強いられる。

下記はHay Groupが行ったリサーチで、マネージメントが考えている人的資源に対する主要な関心事においては、雇用と優秀な人材の維持が最も重要な課題であった。

多くのマネジャーは、雇用が継続されてラッキーと思っている部下は現在の経済状況では退職することはなく、また経済が好転しても勤続すると想定している、しかし優秀な人材は経済が好転すると逃げ出す可能性が高いと心配する向きが多く、どのように勤続を維持するかは恒久の課題と考えている。

転職理由については報酬ではないことが多く、Hay Groupは、報酬はトップ５に入る転職理由の１つではあるが、有意義な仕事、自身の経験や能力を駆使、将来の昇給機会、組織の方向性など、報酬以外の理由が大きく、マネジャーは、雇用の継続やシステムの開発など彼らをより成功に導くためのサポートに専念しなければならない、とアドバイスする。

下記は転職については勤続する理由と退職する理由を列記したもの。

Hay Groupの担当者はまた、マネジャーにとっては、部下の誰がより努力し、良いパフォーマンスを遂行するか、それをどのようにサポートするかが課題となる、とアドバイスする。

Wal-Martは賃金・時間訴訟の連続

世界最大の小売業Wal-Martは、また別の賃金・時間訴訟が発生、同社は４０００万ドルどを支払うことで和解した。

昨年の１２月にWal-Martは、６３件の未解決の訴訟について６億４０００万ドルを支払うことで和解しており、この和解で、Massachusetts州の８万７０００名の現職、前職の従業員が和解金の供与を受けた。

今回の訴訟はそのケースとは別のもので、１９９５年の８月から２００９年の１２月の期間におけるMassachusetts州の従業員に対し、未払い賃金として１人につき４００ドルから２５００ドルを支払うことに合意した。

２００１年に提訴された訴訟はWal-Martに対する一連の集団訴訟は、同社が従業員の休憩、食事、時間外、などの支払いを適切に行なわなかったことが発端となっており、Massachusetts州の歴史上最大の賃金・時間訴訟となっている。

内部告発で４５０万ドルを受領

Illinois州の防衛機器メーカーMPC Products Corporationの価格アナリストSkokieは、同社が過去１０年間にわたり連邦政府に対し過大請求を行なっていたことを告発、連邦の虚偽申請条例では、内部告発者は回収金額の２５％までを受領できることになっており、彼は４５０万ドルを受領した。

SkokieはＭＰＣに１９９０年から２０００年の１０年間勤務、連邦政府に対する虚偽の価格申請を断り解雇されたが、翌年に再雇用

過去の人事管理エクスプレス一覧へ