Workers’ Compensation保険料の引き上げ
California州の保険局長Steve Poiznerは、同州のWorkers’ Compensation Insurance料率算定委員会が２０１０年の保険料を２２．８％引き上げる申請をしていることについて、拒否する姿勢を表明した。
Poiznerが申請を却下したのは２回目であり、California州の経済状況と高失業率を理由と説明している。彼の決定について法的な拘束力はないものの、保険会社各社は協調するのが通例となっている。
「Workers’ Compensationの保険料の高騰については非常に懸念している。雇用主にとって保険料はＴＡＸと同じようなもので、保険料の値上がりは間違いなく失業率に影響する」と述べている。
同州の９月の失業率は１２．２％で第二次世界大戦以来、最も高い数字となっているのが現状で、保険会社各社は、保険料の値上げではなく、事務経費、クレーム処理の簡素化、医療費用の減額などにもっと注視すべきであるとも述べている。
最低賃金の免除 － 従業員によっては最低賃金の支払い
米国労働省統計局によると、昨年度１９０万人の時給従業員が最低賃金を下回っていたが、これについては労働基準法（ＦＬＳＡ）違反かというとそうではない。
統計局は、約２００万人の従業員は最低賃金を下回っていたが、ある種の障害者、学生の小売業、サービス業従事、農業、大学内での仕事、２０歳以下の若年最低賃金該当者などは、ＦＬＳＡの条例に適合しないと言及している。
連邦の最低賃金は２００８年１月から７月までが＄５．８５、８月から２００９年７月２４日までが＄６．５５、それ以降は＄７．２５となっている。
２００８年度の統計では７５３０万人が時給で働いており、そのうち３０万人弱が最低賃金で、２２０万人が最低賃金あるいはそれ以下で就業、時給就業者全体の約３％に相当する。
最低賃金就業は若年層に多いが、時給就業者の約２０％を２５歳以下が占め、そのうちの約半数が最低賃金あるいはそれ以下で就業している。１０代の時給就業者の約１１％が最低賃金あるいはそれ以下で就業しており、２５歳以上の２％と比較して圧倒的に多い。
失業保険の延長
事前の予想通り１１月５日、下院は２０週間までの失業保険の延長法案を可決した。
今回の法案は、失業率が８．５％以下の州は１４週間、８．５％以上の州については２０週間の失業保険の延長を認めるというもので、ホワイトハウスに送付され、オバマ大統領の署名後に法制化される。
延長された失業保険を受給できる対象者は、２００９年の１２月３１日に受給資格の期限が切れる人、またすでに期限が切れた人も申請資格がある。
上院議員Max Baucusは、「現在１５００万人のアメリカ人が失業しているが仕事はわずか３００万件しかなく、立ち直りを促進し、再度仕事に就くまでのサポートする責任として良い決断であると確信する」とコメント。
経済が低迷する中議会は過去２回の延長法案を可決しており、今回の延長を含めると合計で７９週間まで受給できることになる。
Cheesecake Factoryの同姓ハラスメント
米国雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）は、Cheesecake FactoryのArizona店で６名の男性従業員が同姓のキッチンで働く従業員から、体に触られる、性的交渉の強要、レイプの真似事をするなどのハラスメント行為を受けていたことで提訴していたが、同社が３４万５０００ドルを支払うことで和解した。
ＥＥＯＣは訴訟で、従業員が状況について苦情を申し出たにもかかわらず、Cheesecake側は調査することもなく、また繰りかえし行なわれていたハラスメント行為について把握していながら改善措置を怠っていたと主張している。
今回の和解で３４万５０００ドルの支払いと従業員とマネージャーのトレーニング、従業員からの苦情申し出の処理に当たるオンブズマンの採用を義務付けられた。
今回の和解についてCheesecake Factoryは会社側に非はないとコメントしている。
２２９名の年齢差別集団訴訟で８７５万ドル
訴訟の発端はVirginia州のMassey Energy Co.が、２００４年に破産申請しオペレーションを休止していたCannelton炭鉱を買収、その年の１２月に再開したが、その際に４０歳以上の組合員の再雇用を拒否したことによるもの。同社がCanneltonを買収する前はUMWの組合との契約でオペレーションが行われており、全米労働関連委員会はMassey Energy Coの買収時に炭坑夫を再雇用するよう勧告していたが同社が拒否したため今回の集団訴訟となった。
今回の裁定で、８２名の集団訴訟メンバーは未払い給与と損害賠償でそれぞれ３万８０００ドルを、最初に訴訟を起こした４名のUMWメンバーにはさらに２万ドル、UMWと契約のないメンバーにそれぞれ１万９０００ドルが支払われる。
UMWのPresident、Cecil Robertsは「Masseyが経験のある炭鉱夫の再雇用を、年齢と組合員であることを理由に拒否したことは大変嘆かわしいことである」とコメントを発表した。
人種差別で裁判所は１２０万ドルの評決を支持
Arkansas 州BlythevilleのNucor Corp.で起きた人種差別訴訟は、原告の現職及び元黒人従業員６名の主張を陪審員が支持、最終的に裁判官も陪審員の評決を支持、それぞれ１０万ドルの損害賠償とさらに１０万ドルの懲罰的損害賠償をNucor Corpに支払う裁定を下した。
原告の弁護士は公判で、６名の原告が受けていた嫌がらせと暴力行為、差別用語、黒人を猿に例えた描画など、同社での差別行為が頻発していたことを証明、陪審員は６名の原告がNucor Corpのマネジャー及び同僚に人種差別的行為、嫌がらせを受けていたことを事実と認め今回の裁定となった。
原告側はNucor Corpの全プラントでの集団訴訟を模索していた経緯があったが、これについては裁判所が却下、また差別による昇格の見送りや強制的な異動についても却下した。
同社は今回の結果について、「非常に遺憾な裁定であり、一生懸命働いている従業員のために徹底抗戦する」とコメントを発表している。
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