家族の医療保険料は年間１万ドル超
Towers Perrinの分析調査では、２０１０年の医療保険料は平均で７％上昇すると予測され、雇用主、従業員ともに更なる負担増をとなりそうで、多くの雇用主は現状の保険会社やプランを変更、従業員負担の増加など新たな方策を検討、準備に入っていることが明らかになった。
Towers Perrinが、大企業約３００社のデータを分析した「Annual Health Care Cost Survey」によると、２０１０年度の保険料は、本人と扶養家族を含めると１万ドルは超えることが解っており、平均の雇用主負担は７８％、従業員負担も診察料負担など、引き続き増加することは避けられないとしている。
２０１０年の予測分析データでは、独身従業員１人当たりの年間医療保険は＄５１２４（月額＄４２７）、従業員と扶養家族１人で＄１０５００（月額＄８７５）、家族の場合は＄１５０８４（月額＄１２５７）というものであった。
一方、年間の従業員負担額は、１０％あるいは２００ドル超の増加となりそうで、２００９年の平均８％増より、さらに負担が増えると報告している。
求人状況は過去９年間で最低水準
米国労働省の発表によると、経済状況は好転の兆しはあるものの、求人については敬遠された状況が続いており、７月の求人は過去９年間で最低水準となった。
求人及び離職に関するレポート（ＪＯＬＴＳ）によると、今年の７月の求人は２４０万件で、６月の２５０万件から更に減少、ヘルスケア、テクノロジー、保育など、求人が増加している業種もあるが、統計を取り始めた２０００年１２月から比較すると最低の数字であることが明らかになった。
レポートはまた、７月の失業者数が１４５０万人に対し、求人が２４０万件という、アメリカ人失業者は職探しで過当競争に直面していると強調している。
また多くの企業は、経済の回復がはっきりするまでは新規採用については凍結あるいは待ちの状態を保っているのが現状である。
一方、多くのアナリストは２００９年の下期は３％の経済成長を予測、１９３０年来の最悪のリセッションから抜け出そうとしているという見方が多い。しかし政府の景気刺激策の目玉である新車購入の優遇措置は９月に終了しており、再び経済成長は停滞するという見方もある。
採用予定とベネフィット費用
９月のアメリカの失業率は２６年ぶりの高水準となりそうだが、Intuit Inc.の調査では、中小企業の多くが採用準備を進めていることが明らかになった。
Intuit Incがペイロールサービスを提供している顧客で、中小起業１０００社の半数近く（４４％）は、向こう１年の間に新規採用を行なうと回答しており、同時に魅力のあるベネフィットの提供が必須と考えているが現実は非常に難しいとも回答している。
Intuit Inc のＶＰ、Nora Denzelは、「エコニミストはリセッションは終焉と考えているかも知れないが、核心の失業率は見ての通りが現状である」、「企業はまだ手探り状態で努力をしている状況だが、小さな光明は見え始めている。しかし誰もシャンペンの栓を抜く者は今はいないだろう」と依然として積極的な楽観視はしていない。
サーベイは向こう１２ヶ月間の採用とビジネス動向について聞いたもので、全体では６０％が来年度のビジネスは増加すると回答、特に３年以内に設立された新規企業は８０％、１０年以上前に設立された企業は５０％が来年のビジネスは伸びると回答している。
向こう１２ヶ月の採用については半数の企業が計画しているが、数学や創造的な優秀さではなく、５０％は幅広い知識や経験を持った人物本位の良い人材を探す傾向となっているという。
人事担当者が見る第四四半期の労働市場
SHRM(Society of Human Resources Management)が人事担当者を対象に行なった調査によると、３人に１人が第四四半期の求人状況については依然として懸念を持っているが、３５％が楽観的、４％が非常に楽観的という回答で、今年の第一四半期の７３％が悲観的と回答したことと比較すると大幅な改善が見られたという。
採用計画においては、わずか２０％が採用を増やすとしており、全体としては、増員の時期についてはまだ躊躇したりと様子見となっていることも明らかになっている。
その他第四四半期についての調査結果の概要は下記のとおり。
●５９％が現在の従業員を維持すると、１４％が削減すると回答。
●３０％が第三四半期にレイオフを実施、しかし予測では１３％であったことから、実施した企業数が大幅に上回った結果となった。
●政府の景気刺激策による州政府の仕事の増加となったが、第三四半期における政府関連の仕事は４１％と最大の削減となった。多くの州政府はコスト削減に追い込まれ予算のバランスを取らざるを得ない状況となっている。
●非利益団体は第三四半期に２４％の増員となっている。
（Ｑ） ＆ （Ａ） 従業員の就業時間、賃金の変更
（Ｑ）売り上げの低迷で従業員の一部を解雇する局面に立たされているが、それを回避する方法として、就業時間と賃金のカットを検討している。これは現実的に可能か？
（Ａ）Non-exemptの従業員に関しては、最低賃金以上の支払い、実働時間の記録保持とそれに基づいた支払いを継続すれば何の問題もない。
しかしExemptの給与ベースの従業員については問題となりうることがある。
固定給与のExempt従業員の週給が＄４５５以下となる、あるいは固定給与をカットする場合、従業員の分類がExemptに該当しなくなる可能性がある。１つの方法としては、変更が必要な時期だけを対象に、一時的にNon-exemptにステイタスを変更することは可能である。
給与と就業持間をカットしてもExemptのステイタスを継続したい場合、混乱や誤解を招かないよう、専門の労働法弁護士にアドバイスを受ける方が良い。
会社の状況によるExempt従業員の給与と就業持間のカットについては、将来ビジネスが回復し、以前と同様あるいはそれ以上の就業時間に戻った場合にも影響を引きずる可能性もありうるので慎重に検討したい。
また就業時間のカットによりフルタイムからパートタイムとなった場合、グループ健康保険など、ベネフィットの受給資格に影響する可能性がある。ＣＯＢＲＡ保険の加入資格はあるものの確認したい事項の１つである。
元財務担当役員に９２０万ドル
Georgia州Alpharettaに本部を置く住宅金融会社の元財務役員、Evamgelina Forsbergは、AME Financial Corp.及びGeorgia Mutual Mortgage Corp.の５０％オーナーでＣＥＯのJames L. Pefanisから度重なる性的ハラスメント行為を受け最終的に退職を余儀なくされた。
ForsbergはAME Financialに２００６年７月から２００７年８月まで在籍、その間Pefanisから、体に触る、性的交渉を求める、押さえつけるなど執拗な性的ハラスメント行為が繰り返されたと裁判で供述。さらにPefanis はForsbergが退社後に会社を告訴したことを知ると、彼女を新しい雇用主から解雇されるよう企んだり、脅迫的な行為にまで及んだことが明らかになった。
判事のForresterは原告の訴えを支持、それに伴ない陪審員８名も同様の支持を表明、最終的に遺失賃金１７０万ドル、懲罰的損害賠償７５０万ドルの合計９２０万ドルの裁定となった。
第１巻
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