経済状況改善の兆し？
最近の調査結果によると経営者、従業員ともに２００９年度第三四半期について楽観的な見方が増加しつつあるという。
The Conference Boardが８－９月にかけて行なった調査では、全米の主要企業１００社のＣＥＯのうち６８人が、経済状況は６ヶ月前より改善が見られると回答、また向こう６ヶ月間の経済状況についても多少楽観的になっていることも明らかになっている。
２００９年度の第２四半期と比較して経済が好転していると回答したのは３２％、その他の概要は下記のとおり。
- ５８％は経済全体が向こう６ヶ月間においてさらに改善すると予測している。
- ５５％は業界の経済状況が第三四半期は改善したと回答（第二四半期は２４％）。
- ５１％は業界の状況はこれから好転すると回答（第二四半期は４５％）
失業者の改善は２０１２年
National Association for Business Economics（ＮＡＢＥ）が発表したサーベイ結果によると、リセッションは終焉に近づきつつあるものの、この時期に失われた仕事は７２０万を越え、この労働市場が復活するには２０１２年まで要するという予測を発表した。
４４名のエコニミストの８割が、リセッションは今年の半ばに底を打ち回復基調に入っていると回答、一方半数を超えるエコニミストがリセッション時に失われた仕事が回復するのは２０１２年、３割が２０１３年になると回答している。
サーベイ参加者は、２０１０年も継続が予測される連邦政府の債務と失業率の増加に大きな懸念を表しており、ＮＡＢＥのPresidentでエコノミストの Lynn Reaserは、「財政面の抑制は経済において今後しばらく続くことが予測され、それが労働市場の立ち遅れを助長させることを危惧している」とコメントしている。
Ｗａｌ－Ｍａｒｔはペーパーの小切手を廃止
世界最大の小売業Wal-Martは全米のWal-MartとSam’s Clubの従業員１４０万人の給与をMasterCard WorldwideおよびFirst Data Money Networkとの提携でペーパーの無い給与システムを導入した。
従業員は金額が振り込まれた自分の口座に直接アクセスができるのは当然、Money Networkのペイロールシステムは他の支払いカードと区別され、Money Networkのチェック、あるいは支払いカードはクレジットカードと同様の機能を持ち、従業員はチェックとカードの両方を受け取り、いずれも使用できる。チェックはWal-Martを含む全米のロケーションで現金化、あるいは商品やサービスの支払いに充当できる。ペイカードはオンラインでの買い物や１００万を超えるＡＴＭでの現金引き出しもできるというひじょうにフレキシブルなもの。
ボーナスは減額傾向
Grant Thornton LLP.がＣＦＯ及びControllerを対象に行った調査では、多くの企業がコスト削減の一環でボーナスは減額する傾向であることが明らかになった。
回答の５５％がボーナスは減額すると回答、また最も一般的なコスト削減策であることも判明、続いて昇給の減額（４２％）、ストックオプション（３４％）、となっており、健康保険ベネフィット（３３％）、４０１Ｋ会社負担減額は２６％で削減策の中では最も低かった。
経費の高騰が企業の大きな懸念材料となっているがその中では、従業員ベネフィット全体が７７％でトップ、３１％が保険関係、３０％が原材料の高騰と回答している。
昨年と今回と比較した時に２４％が、組織全体の活力が心配であると、一方３１％が、昨年度と比較すると懸念材料は少ないと回答している。
（Ｑ） ＆（Ａ） 年収９万５０００ドルでもNon Exempt？
（Ｑ）業務上、高度なPower Pointのプレゼンテーション資料が必要なため、その担当者に９万５００ドルの年収を支払っているが、このポジションは労働基準法（ＦＬＳＡ）の「Artistic Exemption」に該当するか？
（Ａ）「おそらく該当しない」
Power Pointの能力が、「芸術的な分野あるいは創造的な仕事として認められているものかどうか」が焦点になるが、現状ではＰｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔの能力がそうした認められ方はされていない。
職務自体に創造的な要素があったとしても、Artistic Exemptionは俳優、音楽家、作曲家、指揮者など特別な対象に限られているｍｐが現状である。
セールスツールの準備のために、内容詳細、特徴的なデザイン、印象などをまとめて資料にする、などの職務ではExemptには該当しない。
この例はBLR(Business & Legal Reportのコンフェレンスで、出席者からの質問に弁護士Myron MoyeおよびSandra L. Rapp portが答えたもの。
出席者は「マネージメントにどのように説得すべきか？、従業員の半数近くがNon-Exemptになると聞いたら卒倒する」など様々な意見が出された。
Rapp portはこれに対し、「マネージメントとしては聞きたくないことであるのは理解するが、もし州や連邦政府の監査が入った場合の未払い賃金は予測を大幅に上回ることになる。したがいマネージメントに対し、ExemptとNon-Exemptのルールについては明確に説明すべきである」、さらに「会社としてリスクを取る場合であっても、実働時間については記録を取っておくべきである。監査が入った場合に記録がないと推定で計算されることになり、さらに費用がかさむことになる」とコメント。
警察内部のハラスメント訴訟
California州South Gate Police Department(SGPD)で起きた１４名のポリスオフィサーからのハラスメント訴訟はSouth Gate市が７００万ドルを支払うことでこの度合意した。
これで同市は２年前の２件の訴訟をあわせ１６名のオフィサーに総額で１８００万ドルを支払うこととなった。
訴訟の発端は、前Police ChiefのRick Lopez（SGPDで初めてのラテン系）と後任のRobert Toddが、前Treasurer、Albert Roblesの汚職で解任、禁固１０年の有罪判決を受けた際、同じグループと疑われ、様々な差別行為、ハラスメント、刑事罰に抵触する脅迫行為、報復措置などを受けた。しかしそれは他のグループによる根拠のないでっち上げで、彼らはその標的にされたことが明らかになった。
その他に８件のケースが持ち込まれたが、それらを全てあわせると１６名を巻き込む結果となった。
原告の弁護士Bradley Gageは、「差別、ハラスメント、報復措置などの行為は職場の分裂を招くもの。今回の和解は過去の傷を癒すことになることを希望する」とコメント。
第１巻
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第３巻
