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引き続き仕事数は削減、失業率は１０％に近づく

米国労働省の発表によると、９月の失業率は９．８％、引き続き雇用は減少傾向にあるという。

９月の給与支払い件数は２６万３０００件の減少、特に建設、製造、小売、政府機関などが顕著となっている。また５月から９月における仕事の減少件数は月平均で３０万７０００件となっている。

２００７年１２月から始まったリセッションの時期から比較すると失業率は倍増している。

レイオフした従業員の再雇用

コンサルティング会社OI Partnersの調査によると、４７％の雇用主がレイオフした従業員をフルタイム、コンサルタント、フリーランスなどで再雇用することを考えているという。

サーベイによると、ファイナンシャル業界における再雇用比率が高く、パフォーマンスに関係なくレイオフした従業員の再雇用を検討しているという回答は約５０％に上った。一方、政府関連機関、非営利団体における再雇用の比率はヘルスケア業界に続いて低かったことも明らかになった。

全体では５２％の企業が必要に応じてレオフした従業員を再雇用すると回答、４８％が一切の再雇用はしないと回答している。

４０１Ｋ自動加入

コンサルティング会社Watson Wyattの調査によると、大企業の約半数が従業員に退職年金、４０１Ｋプランの自動加入を奨励している。

Watson WyattのChris DeMeoは、「従業員にとっては雇用主が提供する確定拠出年金の部類が退職後の最も主要な資金源となる」、「興味を持ってもらい積極的に加入してもらうために雇用主は出来る限りの情報とゴール設定した投資の戦略、同時にリスク対処などの詳細を説明する必要がある」とコメントしている。

今回の調査では、自動加入をしていない従業員の約３分の１は加入を検討していると回答しており、将来的に加入が増加するのは間違いなさそうな状況といえる。

白人のホワイトカラー失業者が増加

Challenger, Gray & Christmasの調査結果によると、約５４０万人が６ヶ月以上失業状態にあるが、そのうちの半数が白人のホワイトカラーもしくはプロフェッショナルであるという。

アウトプレースメント業務を行なうChallenger, Gray & ChristmasのJohn Challengerは、「仕事を探すのに、これほど時間がかかることにショックを受けている人は少なくない」とコメント。

現状の失業者総数は約１５１０万人、そのうちの約３分の１が２７週間以上にわたり仕事に就けない状況となっている。

セクシャルハラスメントの被害は女性管理職の方が多い

American Sociological Association (ASA)の年次ミーティングで発表された調査によると、女性管理職がセクシャルハラスメントの被害者となる率は一般職の女性よりも１３７％も多いことが明らかになった。

University Minnesotaの社会学者、Heather McLaughlin、Christopher Uggen、そしてUniversity of Maineの社
会学者Amy Blackstoneは４点の仮説に基づいた調査を実施した。

１）職場においては、女性管理職の方が一般職の女性よりも被害を受けやすい。
２）優しい（女性らしい）男性の方が、男らしい男性よりも被害を受けやすい。
３）マイノリティー人種の方が被害を受けやすい。
４）男性従業員の多い業種で働く女性の方が被害を受けやすい。

（Ｑ）　＆　（Ａ）　At Will Employment　－　１

（Ｑ）At Will Employmentとは何か？

（Ａ）At Will Employment（任意の雇用契約）は任意の雇用契約と訳されているが、この雇用契約においては、雇用主、従業員どちらからでも、理由の如何を問わず、いつでも雇用契約を解除できるものである。しかし解雇について違法性や差別行為があってはならない、また団体交渉合意や雇用契約に違反、さらに公共政策に違反してはならない。

多くの州でAt Willについて、妥当な理由のない解雇（例えば内部告発）など、公共政策に反するとして雇用主に責務を負荷している場合が多く、必ず州の条例、規定を確認すべきである。

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