人事管理エクスプレス 9月25日発行 Vol. 277 （2009年度版）
失業手当の延長
１００万人を超える失業者の失業手当が年度末に終了することとに対し、下院議会は１３週間の延長を圧倒的賛成多数で可決した。延長のための予算は１４億ドル、しかし州によっては２０１０年度が更に悪化すると予測しており更なる延長も検討している。
約１００万人を対象とした１３週間の延長は２９州が該当、そのうちの約３０万人は９月末が終了期限となっている。California州の雇用開発局（ＥＤＤ）のスポークスマンLoree Levyは、「６万６０００人の失業手当が９月末で、１７万人が年度末に終了するため今回の可決の意義は非常に大きい」と述べている。
California州では合計で５０万人が延長の恩恵を受けられるとしている。
２００９年度、家族の医療保険は年間１万３３７５ドル、個人負担も増加
過去１０年間で保険料は１３１％値上がり、これは昇給の３倍、インフレーションの４倍となっている。
Kaiser Family Foundation (KFF)とHealth Research & Educational Trust (HRET)が行なった「2009
Employer Health Benefits Survey」調査によると、米国で雇用主が提供する年間の医療保険料は平均で１万３３７５ドル、従業員負担が３５１５ドル、雇用主負担が９８６０ドルとなっている。
Hewitt Associatesが別の予測調査を発表しているが、このまま条例や規制の変更がないと仮定した場合、今後１０年間で保険料は３倍になると予測している。
平均時給の範囲は＄９．４５から＄４４．１２
米国労働省統計局（ＢＬＳ）の発表によると、２００８年度における民間企業、フルタイム従業員の平均時給は＄２１．２５、年収平均は４万３５５６ドルで、その範囲は時給＄９．４５、年収換算１万８６８４ドルから、時給＄４４．１２、年収９万３３０８ドルであった。
また収入は、企業規模、ユニオン、その他の条件で格差があると年次レポートで報告している。
収入は、賃金、給与、インセンティブ、危険手当などが含まれ、生計費は季節調整済みで計算されているが、残業代、有給休暇、祝祭日、チップなどは含まれていない。
このデータはＮａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ Ｓｕｒａｖｅｙからのもので、全米の都市部の民間企業と州及びローカル機関２万３０００社、５００職種からの収集結果を分析したもの。
報酬に占めるベネフィットの割合
米国労働省統計局の発表によると、２００９年６月における全体報酬の平均は時給で＄２９．３１（賃金・給与・ベネフィットが含まれる）、そのうちの＄２０．４２が賃金・給与で６９．７％、＄８．８９がベネフィットで３０．３％の割合となっている。
＄８．８９のベネフィットの内訳は、退職年金が＄１．２９（４．４％）、医療保険が＄２．５０（８．５％）、法定福利（ソーシャルセキューリティ、失業保険、メディケア、労災など）が＄２．２８（７．８％）、有給休暇・祝祭日・病気休暇が＄２．０７（７．１％）、その他が＄０．７６（２．６％）となっている。
女性上司のハラスメント
ＥＥＯＣ（米国雇用機会均等委員会）はタイムシェアリゾートの女性スーパーバイサーが部下の男性に対しセクシャルハラスメント行為があったとして、会社と女性スーパーバイザーを提訴した。
ＥＥＯＣによると、South Carolina州、Murrells InletにあるFestiva Resortsの女性スーパバイザーが部下の男性セールス担当に対し、１４ヶ月に渡って言葉や性的行為の誘いなどのハラスメント行為を行なった。男性セールスが他部門に異動になり一旦は収まったが、Festive Resortsが女性スーパーバイザーを男性セールスと同部門に異動したために再発、男性は３度にわたりマネージメントに苦情を申し出たが対処されず、最終的に退職する結果となった。
ＥＥＯＣは同社が苦情申し出に対し、会社がハラスメント行為を止めさせる為の迅速な、適確な措置を取らなかったことは連邦法に違反すると主張、未払い給与と損害賠償の請求を要求すると見られている。
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