人事管理エクスプレス 9月4日発行　Vol. 274　（2009年度版）

２万件のＨ１－Ｂビザ枠に依然として空き

米国市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）は８月１４日時点で、２０１０年のＨ１－Ｂビザ申請件数が４万５０００件で、６万５０００件の枠にまだ２万件あまり空いていると発表した。

ここ数年Ｈ１－Ｂビザの申請件数は、受付初日の４月１日に限度枠に達してしまうという事態が続いてきた経緯がある。昨年は受付開始の５日間で１６万３０００件の申請があり抽選で６万５０００件の給付が行なわれた。
ＣＩＳによると、２０１０年度の申請件数は４万５７００件であったが５月以降に申請の却下や取り消しが新規申請件数を上回ったため、依然として２万件の枠があるという。

６月の求人、採用、レイオフ動向

労働省統計局の発表によると、２００９年６月のフルタイム、パートタイムを含む求人件数は２５５万８０００件で５月の２５２万３０００件から３万５００件の微増にとどまった。
また６月の全体の雇用に対する求人割合は１．９％で４ヶ月連続で変化はなく、雇用全体に対する採用割合は２．９％で５月の３％から若干下落した。

６月のレイオフ率は３．３％で、非農業部門と政府機関での雇用は３７７万６０００人で５月の３９４万２０００人から１６万６０００人の減少となった。

全体では４３３万７０００人が退職またはレイオフとなっており、５月の４３５万６０００人から１万９０００人減少した。

ＣＯＢＲＡ補助金プログラムによる申請件数は倍増

ことしの２月にＡＲＲＡ（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）は、２００８年９月から２００９年１２月３１日の間に、レイオフその他による失業者へのＣＯＢＲＡ保険料の６５％を９ヶ月間補助する、医療保険サポートプログラムを発表、即日実施したが、申請件数は以前と比較して倍増していることが明らかになった。

コンサルティング会社Hewitt Associatesによると、ＡＲＲＡの施行前のＣＯＢＲＡ保険申請は２０％であったが、施行後は４０％と倍増しているという。
同社は今年の３月から６月まで、約２００社の大企業を対象に調査を行なったが、この時期のＣＯＢＲＡ保険の申請は退職者全体の３８％に上ったが、昨年の９月から今年の２月まででは１９％であった。

求職者のベスト都市トップ１５

SimplyHired.comは競争の高いジョブマーケットと反対に低いマーケットのリストを公表した。

リストは、都市の求人情報と失業率のデータベースを比較検討して作成したもので、Des Moines (Iowa)、 District of Columbia、そしてOmaha(Nebraska)の３都市が１件の求人に対して５人の求職者（有効求人倍率０．２）で最も競争力が低く、反対に Detroitは１件の求人に対して４６人の求職者（有効求人倍率０．０２）という最も競争力の高い都市となり、またNew York、 Los Angeles、そして Las Vegasなども求職者にとっては最も競争の激しい都市となった。

昇給率は下落傾向

プロフェッショナルビジネス及び政府機関の情報分析を行なうBNA（The Bureau of National Affairs, Inc.）は、２００９年第三四半期の賃金動向（Wage Trend Indicator）予測を発表した。　

インデックスでは６四半期連続で下落が続いており、第三四半期の予測は９７．９９（１９７６年の第二四半期＝１００）で、第二四半期の９８．５５からさらに下落するとしている。
ＢＮＡの賃金動向エコノミストKathryn Kobeは、「インデックスは引き続き労働市場の軟調を示しており、賃金が上昇する要素は見当たらず、向こう１年間も昇給は下落が続くと予測している」とコメント。

不適格な履歴書の送付

Robert Half International とCareerBuilderの調査によると、企業の人材募集において応募者から送付される履歴書のうち、平均して約半数が必要条件を満たしていない不適格なものであるという。

またサーベイ結果では、レイオフの拡大により応募者の数は多いにもかかわらず、企業が採用したいとする応募者の獲得は簡単ではないことも明らかになっている。

採用責任者の４７％が、募集・採用において必要条件を満たしていない不適格な応募者が履歴書を送付してくるケースが非常に多いと、２２％が、優秀な応募者が安定したポジションを変わることには気が進まないのを翻意させること、の２項目が採用時の人事の大きな課題であると言及している。

ＡＴ＆Ｔの年齢差別

ＥＥＯＣ（米国雇用機会均等委員会）によると、ＡＴ＆Ｔは早期退職プログラムのもとに退職した高齢従業員に対して年齢差別的な行為があったという。理由は、早期退職プログラムに応募した高齢従業員は、ＥＥＯＣに差別の提訴をしない旨の合意書にサインしているが、その合意書そのものが違法であると指摘されていること、早期退職プログラムに応募しなかった若手の従業員のみが再雇用の機会があること、などが挙げられている。

このケースはＥＥＯＣとＡＴ＆Ｔが和解に達しない限り控訴裁判所までもつれるのは必須で、目の離せない事例となりそう。しかしこれはＡＴ＆Ｔに限ったことではなく、経済の低迷が続く現状では従業員をレイオフ、差別の提訴をしない旨の合意書にサインを求めている企業も多い。

もし彼らの全てが再雇用を申請して雇用されなかった場合、差別訴訟の規模は想像を超えるものとなる可能性があるという。

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