人事管理エクスプレス 8月28日発行　Vol. 273　（2009年度版）

従業員が懸念するベネフィットの削減

保険の更新が多くなるこれからの時期、調査によると１０人中８人は雇用主が提供する医療、傷害、生命保険などのサービス内容変更にともなう個人負担を懸念しているという。

Colonial Life & Accident Insurance Co.が全米を対象に行なったサーベイ結果によると、大半のフルタイム従業員が保険のサービス内容の変更について懸念があると回答していることが明らかになった。

職場の自殺が増加

労働省統計局は職場での自殺は２００７年が１９６名であったが２００８年は２５１名と２８％増加したと発表、統計を取り始めた１９９２年から最大の数字となった。

２００８年の職場での死亡事故は５０７１件あったが、これは１０％の減少となり、１９９２年の統計が始まって以来の低い数字であるという。

統計局は、経済状況による就業時間の短縮や雇用数の減少、特に事故率の高い業種においてそれらが顕著になったことが影響していること、また政府予算の削減により職場の死亡事故の報告の遅れなどを理由に挙げている。

雇用契約

雇用主は従業員に、業務上の機密保持、競合他社への転職、顧客や従業員の勧誘禁止、などの合意を雇用契約に盛り込むことが多い。
Atlantaの保険ブローカーで起きたこの訴訟はその一例である.

会社のHR Director、Nanacy Harbaughは元Executiveに対し、「貴方は機密保持、勧誘の禁止を求める契約書にサインしており、これに違反したことにより提訴される」と通告。
元Executiveは、「顧客や従業員を勧誘したことは一切なく、彼らが私の創業に伴ない新規ビジネスをやりたいとしてアプローチしてきた結果である」として勧誘の事実は一切ないと真っ向から対立した。

売り上げの７１％が給与・ベネフィット・ボーナス

Bloombergによると、Morgan Stanleyは年度の最初の６ヶ月間の売り上げの７１％を、従業員の給与、ベネフィット、ボーナスに適用、Goldman Sachsは４９％、JPMorganは３８％と報告している。

年度の最初の６ヶ月間、Morgan Stanleyは売り上げ８３億６０００万ドルに対し、７１％の５９億１０００万ドルを充当していることになる。同社は６月の時点で従業員数が６万２２１５人、一人当たり９万５０００となる。

Dellの性差別

Dell, Inc.は２００８年１０月に前シニアマネージャーの女性２名により、同社が給与や昇格において恒常的な差別行為があったとして提訴、集団訴訟となっていたが９１０万ドルを支払うことで和解した。

Austin American-Statesmanの報告によると、和解金額の中５６０万ドルは２００７年から２００８年における女性従業員の職位により分配され、１１０万ドルが弁護士費用に、３５０万ドルについては、提訴された２つの職位に勤務する女性従業員に分配される。
また同社は外部の専門家による、採用、昇格、給与体系などのシステムを見直し、改善を実行する。