人事管理エクスプレス 8月7日発行 Vol. 270 （2009年度版）
今年の第三四半期の雇用情勢
Society for Human Resource Management (SHRM)が最近行なったサーベイ、「Labor Market Outlook (LMO) survey」によると、今年の第三四半期における米国の労働市場は上向きの兆候が見られるが、多くの企業では依然として採用計画の難しさに直面していることが明らかになった。
サーベイは、企業規模を問わず、公的機関、民間企業の採用に直接関与している人事責任者を対象に、向こう６ヶ月間の採用動向について聞き取り調査を行なったもの。
SHRM のマネージャーJennifer Schrammは、「良いニュースとしては人事責任者は第三四半期について過去６ヶ月と比較して楽観的になってきている」、「しかし悪いニュースとして雇用主は、第三四半期のペイロールの総額については変動がないことを予測している」とコメント。
求職者の転居率は過去３年間で最大
多くの企業は従業員数の現状維持を継続する中、若干の採用増も見られるが、７月２７日に発表されたサーベイ結果では仕事に就くための転居はいとわない求職者が増加していることが明らかになった。
アウトプレースメント・コンサルティング会社 Challenger, Gray & Christmas, Inc.のデータによると、２００９年の第二四半期において求職者の１８．２％が転居しており、第一四半期の１４．３％から更に増加、２００６年の第二四半期から見ると最大の転居率となった。
医療保険の雇用主負担増
オバマ新政権の方針でアメリカ人の医療保険制度拡大提案により、医療保険の雇用主負担義務に関する新条例が浮上しているが、最近Employee BenefitsResearch Institute (EBRI)が行った調査によると、４人中３人が雇用主の負担義務による医療保険の提供について賛成していることが明らかになった。
いくつかの新条例アイデアで、雇用主が全従業員の医療保険を補助することについての是非を調査したところ、４２％が「強く支持する」と、３３％が「支持する」と回答した。一方１２％が「強く反対する」、１０％が「反対する」と回答している。
２０１０年の能力昇給率は２％以下
BLR(Business and Legal Report)が行なった 「2010 Pay Budget Survey」によると、２０１０年の能力給による平均昇給は１．８５％にとどまったことが明らかとなった、また４０％が２０１０年の能力昇給については見送ると回答した。
経済状況の低迷は雇用主の予想を大きく上回ったことが大きな理由で、同社が１０月に行なった前回の調査では、２００９年度の実質の能力昇給率は１．４７％、２０１０年の予測昇給率は２．８％という回答から１％以上減少したことになる。
従業員分類の間違いの代償８４０万ドル
Californiaで従業員の分類ミス、さらに違法に解雇されたとして雇用主を告訴した元従業員の裁判について陪審員は会社に８４０万ドルの損害賠償を支払う裁定を下した。
この訴訟はBorello & Sons, Inc.と産業関係省（ Department of Industrial Relations）で争われたもので、Borelloが「イ
ンデペンデント・コントラクター」と主張した個人の業務遂行について細部までチェック、管理、監督などあらゆる拘束を行っていたこと、また他の１１項目に上る調査においても同州の「インデペンデント・コントラクター」であることの証明には一切いたらなかった。
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