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人事管理エクスプレス 7月31日発行　Vol. 269　（2009年度版）

２００９年度新卒の給与

労働市場は軟調に推移している今年の新卒採用だがNational Association of Colleges and Employers (NACE)の報告
では昨年度とほぼ同等であることが明らかになった。

ＮＡＣＥの今回のサラリーサーベイ結果では、企業からのオファーの平均は４万９３０７ドル、昨年の４万９６９３ドルより１％ほど低下した。

最低賃金の影響は１０社に１社

Compensation.BLR.com 及び HR.BLR.comがオンラインで行なった調査によると、連邦の最低賃金引き上げにより、従業員の賃金引上げに迫られた企業は１２％で、８８％の企業はすでに連邦の最低賃金以上を支払っており、今回の最低賃金引き上げの影響はなかったことが明らかになった。

今年の７月２４日に２度目の引き上げで、連邦の最低賃金は＄６．５５から＄７．２５となったが、１９の州はすでに連邦の最低賃金＄７．２５を上回っているために影響を受けることはなく、残りの州の大半が新規に最低賃金の設定を実施した。

男女の賃金格差

米国労働省統計局の調査によると、フルタイム従業員の２００８年度の男女の賃金格差は２０％で２００７年度と同様の推移であったが、２００５、２００６年よりさらに格差が広がっているという。

２００８年度におけるフルタイムの女性（時給・給与）の平均週給は＄６３８で、男性の平均＄７９８の約８０％であった。１９７９年以来、男女の賃金格差は少なくなってきており、当時は男性１００に対し女性は６２で、最も格差が少なかったのは２００５、２００６年の１９％であった。

賃金格差は３５歳以上の年齢で拡大しており、２００８年度では３５歳以上の女性の場合、男性の７５％、２５～３４歳の場合は男性の８９％、さらに若い世代の１６～２４歳の場合は９１％となっている。

ペンションプランの凍結

２００８年度においてFortune 1000企業のうち１９０社がペンションプランの凍結を実施、前年の１６９社、２００４年はわずか４５社であり、増加傾向が続いていることがコンサルティング会社Watson Wyattの調査で明らかになった。

全体としてFortune 1000企業がペンションプランの助成金を提供している割合は２００４年が６３％、２００９年が６１％とわずかな減少に留まっている。しかしファイナンス関連の５０％、自動車関連の３５％が凍結を発表したことが大きく影響した結果となった。

６州の肥満率は３０％超

疾病対策センター（ＣＤＣ）のレポートによると、全米の成人の肥満率は２００７年の２５．６％から２００８年は２６．１％と増加していることが明らかになった。Alabama、Mississippi、Oklahoma、South Carolina、Tennessee、West Virginiaにおいては肥満率が３０％を超え
ている。

その中でもMississippiの肥満率が最も高く３２．８％、また３２州が２５％以上、唯一Colorado州が２０％を下回っている。しかし２００７年から２００８年の比較において肥満率が下がっている州はないことも明らかになっている。

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