人事管理エクスプレス

ホリデーサーベイ-

HRhero.comのリサーチチームは毎年ホリデーサーベイを全米の約1600社を対象に行なっている。感謝祭からクリスマス、年末年始と休みが多くなる11、12月であるが、64%の企業が11月26日の感謝祭と翌日を休みとし、感社祭当日のみというのは約36%であった。またクリスマスは92%、クリスマスイブ約40%、1月1日91%などとなっている。 今年の概要は下記のとおり。

①How many PAID holidays will your employees get in 2010?

Answer Count Percentage
1-5 (1) 43 2.74%
6-8 (2) 549 35.04%
9-11 (3) 701 44.74%
12 or more (4) 232 14.81%
None (5) 22 1.40%
No answer 20 1.28%

②Is that the same as 2009?

Answer Count Percentage
Yes (1) 1447 92.34%
More than 2009 (2) 35 2.23%
Less than 2009 (3) 58 3.70%
No answer 16 1.02%
Non completed 11 0.70%

③For Thanksgiving, which days are PAID holidays for your employees in 2009?

Answer Count Percentage
Thanksgiving Day (1) 560 35.74%
Thanksgiving Day plus the day after (2) 1008 64.33%
None (3) 21 1.34%
Other 33 2.11%

④Which of these days are PAID Christmas holidays at your organization in 2009? (Don’t count Saturday and Sunday if you’re normally closed on weekends.)

Answer Count Percentage
Thursday, Dec. 24 (1) 624 39.82%
Friday, Dec. 25 (2) 1447 92.34%
Saturday, Dec. 26 (3) 18 1.15%
Monday through Friday, Dec. 21-25 (4) 12 0.77%
Humbug! (none) (5) 19 1.21%
Other 145 9.25%

⑤Which of these days are PAID holidays for New Year’s at your organization in 2009? (Don’t count Saturday and Sunday if you’re normally closed on weekends.)

Answer Count Percentage
Thursday, Dec. 31 (1) 189 12.06%
Friday, Jan. 1 (2) 1425 90.94%
Saturday, Jan. 2 (3) 6 0.38%
Monday through Friday, Dec. 28-Jan. 1 (4) 31 1.98%
Party pooper (none) (5) 32 2.04%
Other 61 3.89%

⑥Which of the following will be PAID holidays at your organization in 2010?

Answer Count Percentage
Martin Luther King, Jr. Day (1) 495 31.59%
Presidents’ Day (2) 529 33.76%
Good Friday (3) 390 24.89%
Easter (4) 72 4.59%
Memorial Day (5) 1369 87.36%
July 2 (Friday) (6) 157 10.02%
Fourth of July (7) 422 26.93%
July 5 (Monday) (8) 872 55.65%
Columbus Day (9) 225 14.36%
Labor Day (10) 1382 88.19%
Election Day (Nov. 2) (11) 20 1.28%
Veterans’ Day (12) 343 21.89%
Thanksgiving (13) 1414 90.24%
Day after Thanksgiving (14) 947 60.43%
Christmas Eve (15) 776 49.52%
Christmas Day (16) 1053 67.20%
Dec. 27 (Monday) (17) 202 12.89%
New Year’s Eve (18) 433 27.63%
New Year’s Day 2011 (19) 1094 69.81%
Other 354 22.59%

⑦What do you do for nonexempt employees who work on a holiday? (Assume that they don’t work overtime.)

Answer Count Percentage
Time and a half (1) 254 16.21%
Double time (2) 250 15.95%
Triple time (3) 14 0.89%
Another day off with pay (4) 180 11.49%
Extra pay plus a day off (5) 33 2.11%
Nothing but regular pay (6) 82 5.23%
No employees work on holidays (7) 438 27.95%
Other 127 8.10%
No answer 36 2.30%
Non completed 153 9.76%

⑧Please select your company’s industry.

Answer Count Percentage
agriculture (1) 13 0.83%
arts and entertainment (2) 5 0.32%
banking/financial services/accounting (3) 107 6.83%
construction/building trades (4) 38 2.43%
education (5) 62 3.96%
government (6) 120 7.66%
healthcare/nursing (7) 137 8.74%
hospitality (8) 22 1.40%
insurance (9) 51 3.25%
janitorial (10) 1 0.06%
legal (11) 32 2.04%
manufacturing (12) 260 16.59%
media/broadcasting (13) 3 0.19%
mining (14) 3 0.19%
publishing/printing (15) 18 1.15%
real estate (16) 12 0.77%
restaurant (17) 3 0.19%
retail (18) 30 1.91%
science and engineering (19) 31 1.98%
service (20) 53 3.38%
sports/recreation (21) 4 0.26%
technology/telecommunications (22) 37 2.36%
transportation (23) 24 1.53%
utilities (24) 28 1.79%
wholesale trade (25) 50 3.19%
Other 152 9.70%
No answer 1 0.06%
Non completed 270 17.23%

⑨Please select the state in which your company is located.

Answer Count Percentage
Alabama (1) 46 2.94%
Alaska (2) 15 0.96%
Arizona (3) 66 4.21%
Arkansas (4) 27 1.72%
California (5) 152 9.70%
Colorado (6) 59 3.77%
Connecticut (7) 45 2.87%
Delaware (8) 22 1.40%
District of Columbia (9) 27 1.72%
Florida (10) 105 6.70%
Georgia (11) 69 4.40%
Hawaii (12) 23 1.47%
Idaho (13) 21 1.34%
Illinois (14) 96 6.13%
Indiana (15) 60 3.83%
Iowa (16) 44 2.81%
Kansas (17) 48 3.06%
Kentucky (18) 41 2.62%
Louisiana (19) 33 2.11%
Maine (20) 24 1.53%
Maryland (21) 60 3.83%
Massachusetts (22) 72 4.59%
Michigan (23) 59 3.77%
Minnesota (24) 71 4.53%
Mississippi (25) 28 1.79%
Missouri (26) 50 3.19%
Montana (27) 22 1.40%
Nebraska (28) 28 1.79%
Nevada (29) 32 2.04%
New Hampshire (30) 25 1.60%
New Jersey (31) 67 4.28%
New Mexico (32) 29 1.85%
New York (33) 92 5.87%
North Carolina (34) 69 4.40%
North Dakota (35) 18 1.15%
Ohio (36) 81 5.17%
Oklahoma (37) 41 2.62%
Oregon (38) 44 2.81%
Pennsylvania (39) 95 6.06%
Rhode Island (40) 25 1.60%
South Carolina (41) 43 2.74%
South Dakota (42) 28 1.79%
Tennessee (43) 61 3.89%
Texas (44) 149 9.51%
Utah (45) 36 2.30%
Vermont (46) 21 1.34%
Virginia (47) 72 4.59%
Washington (48) 75 4.79%
West Virginia (49) 26 1.66%
Wisconsin (50) 58 3.70%
Wyoming (51) 16 1.02%

⑩How many employees does your organization have?

Answer Count Percentage
Less than 50 (1) 217 13.85%
50-200 (2) 536 34.21%
201-500 (3) 285 18.19%
More than 500 (4) 268 17.10%
No answer 0 0.00%
Non completed 261 16.66%

⑪Do you have unionized employees?

Answer Count Percentage
Yes (Y) 247 15.76%
No (N) 1056 67.39%
No answer 1 0.06%
Non completed 263 16.78%

インターネットの求人も2ヶ月連続の減少

Conference Boardは、オンラインでの10月の求人件数が9月より2.5%減少、9月も前月より2.9%減少しており、2ヶ月連続での減少となったと発表した。

オンラインでの求人件数は330万件で9月の340万件から8万3200件減少した。 リセッションは2009年の第三四半期に終焉したと言われているものの、雇用は引き続き低調となっていることが明らかになっている。 10月の新規求人と引き続き掲載されている求人件数を合わせても2008年の10月と比較すると25%減少している。 米国労働省の最新のデータである10月の失業者数は10.2%、1570万人に達しており、ペイロールは19万人の減少、リセッションが始まったとされる2007年12月から最も高い数字となっている。 したがいオンラインでの求人に対する有効求人倍率は0.21で4.7人に1人の競争となっている。

エコニミストの中には2010年の初めには月間の求人件数は上向くと予測しているが、2010年の半ばになるという予測も多く、現状はまだ不安定な状況が続くという見方が大勢を占めている。

今回のConference Boardの発表で、もっとも減少が大きかったのはMichigan、Illinois、Ohio のEast North Central 地域で1万4400件、そしてMaryland からFloridaのSouth Atlanticが1万3600件の減少となっている。

職場でのソーシャルネットワーキング

Facebook やTwitterなど、ソーシャルネットワーキングのサイトは益々拡大の一途をたどっており、雇用主として従業員のこれらのサイトへの掲示その他を規制できるかどうかが議論の的になっている。

会社によっては終業時間外であっても従業員が掲示できる事項について定めているところもある。 California商工会議所の弁護士Susan Kempは、会社の機密事項やオンライン上で同僚にハラスメント行為をするなどのビジネス上の必要な制限は当然出来るとしている。

「一般的に就業時間以外の使用は自分のビジネスのためという場合が多い」、「しかし、Facebook やTwitterなどにアクセスする人は全て同じ立場であり、友達感覚であったりするため、得てしてあらぬ噂の温床となりうることが考えられ、職場に与える影響は大きい可能性がある」

Kempはさらに、雇用主は従業員個人のBlackberrieその他の職場における使用が就業時間に入り込むようなことがことがあればストップすることが出来ると述べている。

弁護士数も減少

National Law Journalの調査によると、全米250社の主な弁護士事務所の弁護士の数が、昨年の13万1928人から5259人減少(マイナス4%)、12万6669人になっているという。

2008年も前年から4.3%減少しており、1978年に統計を取り始めてから最大の減少数となっており、弁護士事務所もリセッションによる大きな影響を受けていることが判明した。

2年連続の減少は過去にも一度あり、1993年が前年比0.9%、1992年が1%減少というもので、今回のような4%を越える減少は初めて。

州政府従業員の強制休暇取得

California州の従業員19万3000人は月に3日間の無給休暇を取得することが条例化された(SB367)。 Arnold Schwarzenegger知事は、同州が抱える13億ドルの債務を軽減するためとしているが、UC Berkeleyの調査では軽減は13億ドルの約50%に相当すると試算している。

この情報を入手したある企業は、州の従業員に「金曜日の休暇」と称して無料の食事や割引を提供すると、またSquaw Valley USAは該当する州の従業員にスキーのリフト券の割引を提供すると発表している。 一方San Diegoの弁護士Alfred Revaは、州の無給休暇取得者だけを対象に無料や割引を提供し、連邦政府や民間企業をレイオフされた従業員が含まれる対象外の人に正規料金を課すのは公民権に違反するとして異を唱えている。

これに対しSan Franciscoの消費者弁護士グループのChris Dolanは、「公民権は本来の使用目的があって行使されてきたものであることを確認すべきである」と反論している。

Alfred Reva弁護士も警告を促しているもののSB367については支持しているが、Squaw Valleyにように、州の従業員だけに割引をし、賃金カットや仕事を失くしたほかの人に提供しないのは反対であるとしている。 今後の行方が注目される。

CEOの株式

コンサルティング会社Watson Wyattの年次調査結果によると、全米主要企業CEOの株式所有権は大幅に下落したことが明らかになった。

調査は、CEOの所有する株式及び未払いの株式報酬、ボーナス支払いなどのすべての価値を合計したもので、2008年は42%の下落、代表的な株主が受けた34%の下落という数字を上回った。

Watson Wyattの役員報酬制度担当ディレクター、Ira Kayは、「経済が回復し株式市場も良くなればエグゼクティブ報酬もその報いを受けることができるが、市場が下落すればその逆で、2008年はまさにその年であった」、「しかし全体的にはエグゼクティブ報酬のパフォ-マンスの結果による能力給のモデルについては機能している」とコメントしている。

株式市場は2009年度に回復基調にあり、損失を軽減する結果となっているものの、2008年のCEO合計損失は537億ドル、1人当たりの平均損失は5500万ドル、また株主の損失は3兆20000億ドルと算出している。

(Q) & (A) 破産申請した従業員

(Q)破産申請した従業員がいるが、これを雇用上の理由として使用することは出来るのか?

(A)一般的には破産申請のみを雇用上の決定とすることは出来ない。破産法で、民間企業においては債務者や破産申請した従業員を解雇や雇用上の差別をすることは出来ないと規定している。

しかし法的に保護される部分もあり、従業員のポジションが法務や財務部門である場合には例外的なケースとして扱われる。

また破産申請だけが理由で無ければ雇用主は従業員を懲戒処分や解雇することは出来る。その場合雇用主は、パフォーマンス不足や規律違反など、処分に値する証明を書面にしておかなければならない。

雇用主は、破産申請した従業員に対するアクションについて、それが破産申請のみに基づいているわけではないことを再確認、注意する必要がある。破産申請した従業員は扱いにくい場合があり、アクションをとる前に弁護士に相談することが良策と言える。

映画館チェーンのハラスメント

Regal Entertainment Groupの女性従業員によるハラスメント行為で同社は米国雇用機会均等委員会(EEOC)から提訴されていたが、17万5000ドルを支払うことで和解した。

EEOCによると、Regalの女性従業員は同僚の男性に対し、体に触る、さらに急所を掴むなどの行為を繰り返したため、男性は直属のスーパーバイザーに苦情を提出、2人のスーパーバイザーはマネージメントにその旨を通知、対処するよう申し出た。 しかし会社側はハラスメント行為をストップさせるための何の措置もとらず、さらに2人のスーパーバイザーに対し、懲戒処分という報復的行為をとった。

今回の和解でRegalは男性従業員と2人のスーパーバィザーに合計10万ドル、また映画産業のチャリティ基金、Rogers Motion Picture Pioneers Foundationに7万5000ドルを、さらに職場にハラスメント行為を禁止するポスターの掲示、従業員へのEEOトレーニングの実施、従業員からの差別に関する苦情の記録を定期的にEEOCに提出する、などが義務付けられた。

未払い賃金による雇用主の収監

Southern California Maid Services and Carpet Cleaning Incのオーナーは従業員の未払い賃金について裁判所命令を無視したため、労働省は収監の手続きをとっている。

米国労働省(DOL)は2007年、Southern California Maid ServicesのオーナーSergio MaldonadoとLorenze Rubioに対し、同社の従業員に未払い賃金があるとして提訴していたが、裁判所は同社に従業員385名に350万ドルを支払うよう裁定した。 しかしオーナーは裁判所命令を無視したため、労働省は2009年10月、侮辱罪による裁判所命令を取得、彼らはSanta Anaの拘置所に4日間収監され、事情聴取後に釈放されたが、今後350万ドルを支払うか再度の収監のどちらかとなる。

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