指示書の文書化の必要性を理解していない日本人駐在員

職務内容

着任後約３カ月が過ぎた駐在員、管理職のＡは、自分の部署のスタッフの、以前より懸念していた出勤、勤務状況に関して、部署のスタッフ全員に注意を与えるべく、強い内容の「警告書」をレターとして皆に渡した。

これを受けたスタッフは一丸となって、Ａに「以前から（長く）居た前任者のＢは、我われの業務の性格上、業績さえ下がらなければ問題ないと言っていた。また、会社の規定を私たちはハッキリと知らされていないのに、どのように基準を持ったら良いのか」という抗議を行ったという。

このケース、日本からの駐在員が意外に「社員全員に会社側から何か求める場合は、必ず皆が共通に理解できる『文書』とすることが必須である」ことを認識していない例。

非常にシンプルなことだが、こうしたケースはよく聞こえてくるので、まだまだ日系企業すべてに浸透しているとは言えないだろう。なお、個人個人への注意・伝達などはケース・バイ・ケースである。

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