日常業務に関する相談課
管理職は社員の苦情にどう対処すべきか？
アメリカにおける職場環境の基本構成は、ボス対社員である。
この場合、ボスとは直属の上司を指す。それゆえ、上司にはさまざまな苦情が舞い込んでくる。それをどうやってハンドリングするか、また人事部はどうやってハンドリングさせるかが重要である。
なぜなら、職場における差別行為、もしくはセクハラ行為などの嫌がらせ行為は、訴訟された場合、それを行った社員の責任とは関係なく、ほとんどの場合会社側の責任が問われるからだ。巨額の賠償責任を負うケースも少なくない。
かといって、上司は部下の苦情を何でもかんでも人事部やトップの方へつなげたら、管理能力を問われてしまう。
１つの目安は「差別行為やセクハラ行為は直ちに人事部の方へ報告する」ことだろう。
苦情には大別して『差別』と『嫌がらせ』があるが、嫌がらせと感じられるものは往々にしてその社員の不平不満が多かったりする。
この場合は自ら調査し、その真実の有無を確かめ、その行為を行った社員をたしなめ改善を促す。また、社員のわがままだったら、会社のポリシーに従い冷静に立ち向かう。
こうした迅速な処理が実行されていれば、部内の規律もよくなるし、アメリカ人社員が好むことでもある。
ただし、明らかな差別行為と思える苦情やセクハラについては即座に上部に報告すべきである。なぜなら、前述した通り会社の責任問題になるからだ。こうした報告を受けた会社側は直ちに調査を開始する。
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