従業員ハンドブックに規定していても無効と判断される項目は？

就業規則

アメリカの場合、日本と違って法的に会社が就業規則を作成する義務はないが、従業員ハンドブックは州により１つの雇用契約と見なされるため、作成する際には雇用差別禁止法などの各種連邦法および州法に遵守することを忘れてはならない。

質問の答えで言うなら、「たとえ従業員ハンドブックに規定してあっても、法律や公序良俗に違反するものは無効とされる」。

これには、時間外勤務手当てを支払わない、組合の結成を禁止するなど、明白に違法なものから日本人に馴染みのないものまで多様にある。

たとえば、アルバイトの全面禁止、妊婦の採用を拒否する、女性の深夜勤務を禁止する、会社外での素行を理由に懲戒処分にすることなどは、このアメリカでは認められていない。

アメリカでは社員のプライバシーの権利が強く保護されているので、会社での業務の遂行に悪影響を及ぼさない限りは、会社は社員の社外での行動に対して一切干渉することはできないのだ。

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