商事会社Ｃ社は全社員に一律PPOの保険を提供してきたが、社員が100人を超えた時点で、PPOの保険料が高いと感じるようになり、何とかコストの削減ができないかと思案していた。
総務部にて保険内容を見直した結果、医療費の個人負担は指定医を利用するＨＭＯの方が格段に安く、会社の保険料コストも安いことが判明。
さっそく翌年、PPOとHMOの２本立てとし、社員に対してその選択権を与えてみることにした。その結果、40％の社員がHMOを選択し、保険料コストの23％を削減できる結果となった。
会社にとって最も有利な医療保険を選ぶ際の目安という質問に対しては、従業員のニーズと企業負担の保険コストの比重のかけ方によって異なってくる。まず一般的に企業負担の有利な（安い）順番で言うと、HMO、POS、PPOの順になる。
これは従業員個人が１回の医療サービスに支払う金額についても同様だ。ある会社の例でいうと、現在HMOは１回当たり一律５ドルを支払えば医師の診断が受けられる。PPOは診断料の約20％を個人が負担し、請求額が100ドルだったら20ドルを支払うことになる
。
ただし、PPOはどこの病院や医師でも診断が受けられ、さらに指定の医療機関でサービスを受けた場合は10-20％の減額があるのに対して、HMOは指定の医療機関のみでしかサービスを受けられない。
また、POSはその中間的存在で、まず自分の指定したファミリードクター（または一次医療医）に行き、その診断結果で必要ならば、そこから紹介された指定の医療機関に行くのが基本。この場合の個人負担はHMOと同様で、もし指定の医療機関が嫌だったらPPOと同様の（割高な）個人負担でどこの病院や医師にも行くことができる。
いずれのプランも指定の医療機関が少ないから不便ということは事実上あまり感じられないが、現在のところHMOには日本人医師がほとんど加盟していないので、日本からの駐在員が多いような会社はPPOもしくはPOSが好まれるようだ。
一方、アメリカ人社員は言葉の問題はないのでHMOを好む傾向があり、アメリカ人社員が中心の会社ならHMOだけを選択して企業の負担コストを削減することも考えられるだろう。
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