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HR相談個室 Vol.2

成績の悪い社員を解雇させたいが、訴えられない方法とは？

勤務評定の悪い社員を解雇したいが、「もしかしたら訴えられる」との懸念から躊躇している。どうしたら良いか??。

時々、日系企業において「解雇＝訴訟」だと認識されているケースを見聞きするが、まったくそうではない。一説には会社を辞める社員の約４割がレイオフや解雇も含む実質退社と言われているが、その中で訴訟を起こすのはごく一部に過ぎないのだ。

まず、会社内のすべての部署で「差別」が起こらないようにすることが重要。日常の人事管理をしっかりと実践していけば、これが訴訟対策にもつながり、効率の良い人材活用も可能になる。

もしも、勤務評定の悪い社員がいたら、何がどのように悪いかを整理し、その上で直接その社員にその内容の説明と改善のための指導を行う。ここで注意することは、本人からの了解をはっきりと取り、これらすべてを書類にしっかりとまとめておくことだ。その際、次の２点を決定し、これも書類上に記録しておく。

(1) 改善までにどれくらいの期日を与えるのか。また具体的な改善策を提示。

(2) 何日後にフォローアップのためのミーティングを持つか

場合によっては、具体的な改善方法としてオン・ザ・ジョブトレーニングやセミナー、ビデオ、マニュアルなどを提供する必要もあるだろう。そして期日が過ぎ、万一この社員の評価に改善が見られなければ、もう１回ゴールの設定を行い、それでも改善が見られなければ、解雇というのがこの種のケースにおいての一般例である。

なお、訴訟を起こしそうな社員の見分け方としては、常日頃から会社の悪口を同僚に言いふらしている社員は要注意。こうした社員を採用しないためには、入社前に行う経歴照会も重要である。成績や態度の悪い社員にはマメに注意を出すことが必要であり、それを書面に残しておけば、あとで訴訟になった時も有用な証拠にもなる。